５歳と２歳を持つ２児父の友田景です。

縁があって、NPO法人フローレンスのおうち保育園の視察へ行ってきました。フローレンスは、病児・病後児保育に取り組むNPOとして有名ですが、待機児童問題の解消を目指して、家庭的保育の『おうち保育園』にも取り組んでいます。

フローレンスでは、待機児童解消を目指して、マンションの一室などで家庭的保育を行う『おうち保育園』を現在６か所開設しています。今回は、江東区のしめのめ園へお邪魔しました。下記の写真をご覧頂ければおわかりのように本当にマンションの一室で、１歳～２歳の子ども９人を預かっています。待機児童問題は有名ですが、待機児童の８２％が０～２歳になります。マンションの一室なので、あまり年齢が離れている子を預かることができず、また３歳になると体力的に持て余すのと保育園にも入りやすいことから対象を１～２歳に制限している理由です。家庭的保育とは、自宅にいるように子どもを預かる自治体の保育ママ制度を利用したもので、スタッフは保育ママ登録者です。自治体であまり活用されていない保育ママ制度を積極的に活用する仕掛けです。

おうち保育園と認可保育所の1人当たりの公費負担コストも認証保育所（公立）が600万円、認可保育所（私立）240万円、東京都の認証保育所150万円、に対して、おうち保育園では140万円となっているそうです。平成22年度に家庭的保育・小規模保育サービスが、内閣府の「子ども・子育て新システム基本制度案要綱」に盛り込まれました。来年度平成24年度の内閣府の概算要求でも「待機児童解消『先取り』プロジェクト」として予算要求されています。このような取り組みが広がることを期待します！

僕が訪れたときは、お昼寝の時間で、園児はみんなスヤスヤと気持ちよさそうに寝ていました。

| 2011年11月09日 09:14 | 友田　景 | コメント＆トラックバック（0）

「格付」という言葉に反応してしまう友田景です。

これまでも日経グローカルや東洋経済が全国地方自治体の調査ランキングを発表しているが、それらは業界関係者向けのものに過ぎなかった。なので、「自分のまちは何位なのか？」などと広く一般市民が知ることは知ることは少なかった。

ところが、生活ガイド.comはすごい。書籍ではなく、サイト上で自治体のランキングが分かる。それも自分の住んでいるまちが選択できるので、どのレベルにあるのか一目瞭然！生活者視点で情報が整理されていることろが素晴らしい。

例えば、行政サービス比較なら２つのまちが選択できて、待機児童や病院の数などのデータが比べられる。「結婚を機にどこに住もうかな？」や「子どもができたから家を買いたい」と住居を探している人にとって大きな材料になる。サイトの情報提供をしている会社が、SBIライフリビング株式会社で、不動産関連事業を行っていることからしてうなずける。

こういった情報が広く一般に伝わることによって、人口減少化社会の中で、自治体の人口の奪い合いがますます激しくなっていくはず。

国土交通省の国土審議会長期展望委員会は本年2月21日、2050年の日本国土の長期展望に関する中間報告を公表した。それによると、このまま少子高齢化などが続いた場合、2050年には日本の居住地域のうち約2割が無人化（無居住化）するという。

行政にはダウンサイジングの社会の中で、生活者基点に立ったまち全体のマネジメントが求められている。

| 2011年11月04日 18:52 | 友田　景 | コメント＆トラックバック（0）

木村　乃です。

一般社団法人日本経営協会（NOMA)が毎月発行している会員情報誌「オムニ・マネジメント」の11月号の特集は「拍車かかる『シティセールス』の背景と課題」。NOMAで毎年２回程度「地域ブランディング戦略講座」（次回開講は来年1月19日・20日の2日間）を担当しているご縁があって、このたび巻頭記事を書かせていただいた。

この特集では他に４つの記事が掲載されている。そのうちのひとつは三浦市営業開発課の稲田巡（いなだ・めぐる）氏による「事例原稿」。僕が三浦市に在籍中に新設に携わり、その政策支援をしてきた営業開発課の取組がレポートされている。もう一つの記事は地域再生コンサルタント・行政書士でいらっしゃる水津陽子氏の記事。なんと、この記事中にも「地域ブランドやシティセールスで、最も学ぶべき事例は、神奈川県三浦市の取り組みだろう」と紹介されていた。当然のことながら、拙稿でも三浦市の事例を紹介している。
５つの記事中３つに取り上げられている三浦市の事例。これには正直驚いた。もうあっちこっちに自慢したくなる。そして今もなお日々奮闘している三浦市営業開発課の職員たちを賞賛したい！褒めて欲しい！嬉しいかぎりだ。

今、自治体や公益団体等でシティセールスに取り組んでいる皆さんには、ぜひこの特集記事を読んでいただきたい。具体的な内容が満載なので大いに役立つと思う。（写真は左から、稲田氏の記事のタイトル、水津氏の記事の一部、僕の記事の一部）

なお、拙稿タイトルは「『売込型』よりも時代が要請する本来のシティセールスを」。ご興味がある方はご一報ください。

| 2011年11月01日 00:52 | 木村　乃 | コメント＆トラックバック（0）

木村　乃です。

去る10月29日～30日の２日間、明治大学の学生21名が群馬県上野村を訪れた。
「舞台は上野村！わらしべ長者で秋のBBQ×大自然を満喫！」という自主企画ツアー。スタッフ9名が一所懸命にPRをし、12名のゲストを確保。ようやく実現にこぎつけた。

企画の発端は8月に実施した現地視察。上野村の活性化を果たすために何が必要か。学生たちは活動テーマを具体化するために視察を行った。そこでの経験が「わらしべ長者」というツアー企画を生み出した。
学生たちが道端で出会った村人に声をかけ、村の魅力を聞き取っていたところ、おばあちゃんが「きゅうりを食べていきなさい」と水で冷やしたきゅうりをわけてくれた。晩御飯はBBQをする、という彼らの予定を耳にした村人が野菜を提供してくれた。そんな「おすそわけ」の文化は学生にとってはとてつもなく新鮮だった。そして何よりも学生にとって嬉しかったのは、ただ会話をするだけで、とても嬉しそうにしてくれるお年寄りたちの笑顔だった。
「お年寄りたちとふれあうことは、学生である自分たちにとっても嬉しい。お年寄りも元気になってくれる。しかも野菜が手に入る！」　これを企画の骨格にした。
これを先週末に実施したのだ。
成功した、と言ってよいだろう。わずか２時間余りの村内散策で26人の村人とふれあい、抱えきれないほどの野菜を「物々交換」で手に入れることができた。
その中に90歳のおばあちゃんがいた。一人暮らしのおばあちゃんは、「こんな年寄りのところに、あなたちのような若い人が訪ねてきてくれたことが嬉しい」と言って涙を流したそうである（学生からの報告）。
このツアーで学生はまた新しいことを学んだに違いない。お年寄りに何かしてあげようなんて難しいことを考えなくてもいい。ただ、野菜をおねだりするだけで元気になってくれるんだ。何かしてあげるのではなく、何かしてもらう。差し上げるのではなく、頂く。だからこそ、元気になってくれる。これは逆転の発想である。
これこそが、「旅おこし」だ。
「旅」には、旅人だけでなく、旅人を受け入れる側の人々をも元気にする効果がある。学生企画のこのツアーが、それを見事に証明してみせた。そして、このことは「旅」を観光という名の産業に矮小化してきたことで見えなくしてしまった本来の価値を再生しうる可能性をも見せてくれた。
「UenoMURA旅OKOSHI」。これからどんな展開を見せてくれるんだろう。楽しみで仕方がない。

【UenoMURA旅OKOSHIのフェイスブックページ】
http://on.fb.me/rpdJKO

| 2011年11月01日 00:18 | 木村　乃 | コメント＆トラックバック（0）

木村乃です。

大学の教員でもある僕にとって、最近のニュースの中で重要なもののひとつに企業の採用に関する倫理憲章がある。

社団法人日本経済団体連合会は、2013 年度入社以降の、大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の採用選考について、「広報活動については、卒業・修了学年前年の12月1日以降に開始する。それより前は、大学が行う学内セミナー等への参加も自粛する」との方針を本年3月に固めているが、文部科学省は10月7日付で「平成24年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業予定者の就職・採用活動について（通知）」を出し、「大学側と企業側が平成24年度の学生の就職・採用活動について合意したことを踏まえ、文部科学省としても、学生の就職・採用活動が公平・公正かつ秩序ある形で行われるよう、その趣旨を周知徹底するため、各大学等に対して、通知」した。就活の長期化が授業やゼミの運営に支障を来すとの問題に対応した動きである。
12月1日より前に、エントリーシート等で個人情報を取得することや、採用に直結するセミナー等のイベントを開催すること、または大学主催のセミナー等に参加することはルール違反になる。一定の議論のうえで成立したルールなのだから尊重はしたい。一種のコンプライアンス。これを守るのもCSRだ。

しかし、だからといって企業が何もしないというのでは単なる怠慢でしかない。
そもそも、大学教育において企業が果たしうる役割というのはかなり大きい。実社会において通用するビジネススキルやビジネスを通じてこそ深めることができる“哲学”なんかもあるだろう。考えてみれば、採用活動のときだけ大学に多くを期待するのはお門違い。時期を問わず、常日頃から大学教育との連携を果たしていれば、採用したい学生に出会う機会もたくさんある。大学側にも連携ニーズはある。企業には、自らが欲しい人材を、大学という場を借りて育てる、くらいの気概をもって大学との連携を積極的に実行してほしい。そうすることが企業の社会的責任でもあると思う。こうした地道な取組があれば、採用ルールがどうなろうと、欲しい人材を早期に見つけ、獲得することができる。

これは決して「裏ワザ」とか「法の網を抜ける」といった下品な行為ではない。より積極的なCSR活動だと言ってよい。弊社・友田が言うとおりCSRとは社会への対応力なのである。「大学教育との連携」というCSRができていれば、採用活動に新しいルールができようが何をしようが十分に対応できる。経営者団体も、「採用活動を控える」といった消極的なメッセージではなく、「大学教育と大いに連携する」といったアグレッシブなメッセージを出してはどうかと思う。

僕が担当する授業にも３年生や４年生がいる。そして、僕は経営コンサルタントでもある。大学との連携を促進することは僕のミッションでもある。ご関心があれば、ぜひご一報を。

【文部科学省の通知】
http://bit.ly/q6qSkr

| 2011年10月31日 23:45 | 木村　乃 | コメント＆トラックバック（0）

友田景です。

本日は個人的なご案内です。私の兄が横浜のみなとみらいにて個展を開催します。みなとみらいでは一昨年に引き続き2度目になります。昨年はニューヨークの展示会にも出展しました。まだまだ趣味の域を出ませんが、仕事以外はほぼ描画に人生を費やしています。ご都合の合う方は是非、足をお運び頂ければ、幸いです。

日時：2011/11/1(火) - 7(月) 11am - 6pm （初日1pmから、最終日3pmまで）
場所：みなとみらいギャラリー　クイーンズスクエア横浜　クイーンモール 2階

詳しくは兄のwebサイトのうちこちらをご覧下さい。

| 2011年10月27日 09:40 | 友田　景 | コメント＆トラックバック（0）

友田景です。

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版の記事「「ザ・激論 in ＮＹ」―ＣＳＲ（企業の社会的責任）は株主の敵か」は興味深かった。日本ではなかなか見かけることができない反ＣＳＲの意見が掲載されている。

文中にある反ＣＳＲ論者のカーナニ准教授の「ＣＳＲという概念そのものが非常に分かりにくいものだ。」というのはその通りだと思う。私もＣＳＲはさまざまな社会経済的諸概念の複合体であり、学術的にも社会的にも新しく、その内容も完全に確定した概念ではないと考えている。カーナニ准教授は、「ＣＳＲは株主の利益を損ない、危険である。必要なのは政府の規制だ。」という。

短期的に見れば、確かにＣＳＲは株主の敵かもしれない。特に高利回りを目指すヘッジファンドなどにとっては、ＣＳＲは単なるコストに見えることから邪魔な存在であろう。

では、非上場の中堅中小企業にとってはどうだろうか。特に日本で大半を占めるオーナー企業にフォーカスを当てると『株主＝経営者』となる。その場合には短期的な利益よりも中長期的な利益が優先されることは間違いない。つまり企業の継続性である。継続性を高めるためにＣＳＲが寄与するのかがポイントである。

ＣＳＲというのは、「Corporate Social Responsibility」の略から「企業の社会的責任」と訳されているが、これは適切ではないと私は考える。「Responsibility」という単語は、確かに「責任」と訳されるが、そもそもは、「response」と「ability」の造語である。「response」は、“反応”や“対応”という訳であり、「ability」は“能力”だ。つまり、「対応する能力」ということになる。故に、ＣＳＲは「企業の社会への対応力」とする方が実態に合っているはずだ。

自然科学者のチャールズ・ダーウィンは、「最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるでもない。唯一生き残るのは、変化できる者である」と言った。

今の世の中はすごいスピートで変化している。その社会の動きに対応出来ない企業は生き残ることができない。
中堅中小企業とっての社会とは、会社のステイクホルダー（利害関係者）そのものだと思う。だからこそ、利害関係者の声に耳を傾け、社会への対応力を高める（ＣＳＲに取り組む）ことが企業の持続可能性を高めることになるのだと確信している。非上場の中堅中小企業こそＣＳＲに率先して取り組んでもらいたい理由がここにある。

| 2011年10月17日 20:28 | 友田　景 | コメント＆トラックバック（0）

木村乃です。

2009年4月、（財）日本生産性本部が設置している「観光地域経営フォーラム」のサイトにコラムを寄稿した。

■No.3 　「“文化”を媒介とした、交流による地域活性化を！」

http://kanko-forum.net/main/2009/06/no3-af01.html

思えば、「地域文化」というものの大切さを強く意識しはじめたのはこの頃だった。

以下に、全文を転載します。ぜひご一読ください。

*****************************************************

筆者は昨年５月末までの５年間、民間人の任期付採用制度により神奈川県の三浦市役所に在籍した。市役所では、政策経営室長、政策経営部長、理事（政策経営担当）と役職名が変わったものの、ミッションは一貫してまちづくり政策全般と行政経営改革の立案及び実行指揮であった。その中で注力してきたことのひとつがシティセールスである。私たちがとったシティセールスの戦略は、「露出による刺激のフィードバック」とでもいうべきものだった。フィードバックしたかったのは「愛郷心」である。

■スクリーン、テレビを通して観るわがまちの姿を再発見

フィルムコミッション。劇場用映画やテレビドラマ、CM、プロモーションビデオ等の映像作品の制作にあたって必要な“ロケ撮影”をサポートする事業である。平成16年に市役所職員有志と三浦商工会議所青年部等に所属する若手事業者たちが連携して設立した任意団体「みうら映画舎」（平成１９年に「NPO法人みうら映画舎」設立）と三浦市営業開発課が今も年間数百本の撮影に対応している。

今や三浦市は「ロケの聖地」、「ロケ銀座」とまで称されるようになった。そのような状況だから、しばしば「マスメディアに露出すれば大きな宣伝効果が期待できますね」、「経済効果はどれくらいですか」等とよく言われるが、私たちの本当の狙いはそこにはない。

「寅さん」や「釣りバカ」シリーズなどのごく一部の“ご当地映画”を除いて、撮影地を探している制作者は絵はがきに載っているような景勝地にはまず関心を示さない。寂れた民家の軒先だとか、猫が徘徊しているような路地だとか。何でもない静かな海辺、磯。そんな風景や無形の風情に背景としての価値を見いだす。地元住民がふだん何の関心も寄せないような日常の風景にこそ、映像的な価値があるというわけだ。

そして、スクリーンやテレビ画面を通じてその風景を目の当たりにしたとき、地元住民はその風景や風情に対する愛着と誇りを再発見するのである。「こうして観てみると、意外といいまちだったんだな」。そう感じてもらえればしめたもの。「こんなにいいまちなんだから大切にしていかなくちゃ」。そこまで来れば本望である。

このようなフィードバックを効果的にもたらすため、市民エキストラ登録も進めた。登録者数は500人以上にのぼり、５万人市民の１％以上がこの活動に参画していることに大きな意味がある。

■都心の消費者を鏡にして自らを再発見

東京都千代田区神田に「明治大学プロデュース　三浦市東京支店“なごみま鮮果”」という店舗がある。明治大学商学部と三浦市の協働により平成１８年に開業したアンテナショップだ。都心と三浦の交流を生み出す拠点とすべく三浦・三崎の郷土料理の試食会を開催したり、神田の地元催事に模擬店を出店したりと活発に活動している。

2006年の「神田縁起市」で開催された創作屋台コンペでは、「なごみま鮮果」の別バージョンとして出店した「すずみま鮮果」が優勝を獲得した。学生たちと一緒になって催事を盛り上げ、都市住民の好意的な反応を肌で実感するという体験は、普段三浦市内で客待ちの商売をしている産直販売店や食品加工業の皆さんにとって愛郷心をくすぐられるものとなったに違いない。

■若者たちとの出会いから新しい可能性を発見

フィルムコミッションの活動母体として設立した「みうら映画舎」は、その本来の活動目的を三浦市の地域活性化であるとしている。フィルムコミッションはそのための有効な方策のひとつではあるが全てではない。

「みうら映画舎」はフィルムコミッション以外にも様々な活動をしているが、そのひとつが「みうら元気屋」という出張物産屋台である。その主な出店先はJリーグやプロ野球の試合会場である。川崎フロンターレや横浜FC、湘南シーレックスと連携して、試合会場である等々力競技場、三ツ沢競技場、追浜球場等に出店している。大漁旗を掲げ、はっぴを着込んで「とろまん」や「とろちまき」等の創作食品を販売し始めると、瞬く間に長い行列ができ、文字通り飛ぶように売れていく。キックオフしてもなお行列から離れようとしないお客さんもいる。スイカだってマグロだってどんどん売れていく。創作食品を開発した「みさきまぐろ倶楽部」や「三崎朝市協同組合」の皆さんは嬉しい悲鳴を上げる。

三浦・三崎を訪れる観光客の多くは中高年層である。若者が来ないわけではないが、これだけ大挙して押し寄せるという経験はそれまでなかった。サッカー観戦を終えたサポーターたちがスイカをぶら下げて会場をあとにする姿を想像できるだろうか。こうした若者たちとの出会いは、これまでとは違う顧客ターゲットを意識する大きな契機となった。

■スカベンジ　・・・　ライフスタイルを集客源に

三浦市の吉田英男市長は就任後初めて迎える新年度（平成１８年度）にあたって、「クリーンアップ・プロジェクト」に着手した。まちをきれいにしよう、ただそれだけのことである。市の職員らはこのプロジェクトのキャッチフレーズを「ライフスタイル美（み）うら宣言」と定め、まちをきれいにするという思想と行動を三浦市民共通のライフスタイルとして定着させよう、と意気込んだ。そして、これまでの３年間に７０数回の「スカベンジ」イベントを開催し、他都市からも集客することに成功している。

「スカベンジ」とは「ごみ拾いをする」という意味の英語である。大手電機メーカー、自動車メーカーをはじめとする多くの企業のCSR(企業の社会的責任)と連動したごみ広いイベントは日本テレビの「愛は地球を救う」でも取り上げられるなど、多くの市民と市外からの来訪者を巻き込んだエンターテイメント性のあるボランティア活動として定着しつつある。愛郷心を行動に移してもらう「クリーンアップ・プロジェクト」はシティセールスとして行った活動ではないのだが、結果的に同じような効果をもたらしたことになる。

■“観光”を超えて、 “文化”を媒介とした交流による地域活性化を

地域住民自身がそのまちに愛着を感じ、誇りを持つことなくして観光振興はありえない、と筆者は思う。しかも、その愛着や誇りはただ漠然とした思い込みだけでは足りない。地域外の人々に喜んでももらえた！という実感を伴ったものであってほしい。そのためにはマーケティング・リサーチが必要である。

ところが、地域における観光振興にあたってマーケティング・リサーチを実施している例は筆者の知る限りきわめて少ない。客待ち殿様商売の習慣が根強いのだろうか。そんなことでは到底やっていけないし、観光事業者自身もそのことには気づいているに違いない。紹介したいくつかの事例は実践的マーケティングの参考例になるだろう。ぜひ、集客マーケティングの専門家等に相談しながら独自のリサーチに取り組んでいただきたい。

これだけ情報過多の時代に集客力、リピート吸引力の決め手となりうるのは、ありきたりの景勝地や施設ではなく、そのまちが醸し出す風情や人情、ライフスタイルそのものなのではなかろうか。特定の地域における一定の共通様式を“文化”というならば、これからの観光振興は伝統的又は人工的な集客装置に依存する“観光”をアピールするのではなく、その地域の“文化”をアピールし、堪能してもらう交流＜“文化”を媒介とした交流による地域活性化＞を目指すものであってほしい。そう考えてこそ、全国すべての地域に観光振興の可能性が見いだしうる。

温泉なんかなくてもいい。有名な景勝地がなくてもいい。そこにある自然や農林漁業のなりわい、その地域らしい地場産業と人々の暮らしがあればいい。何にもない村は「何にもない」を売りにすればいい。少しの知恵と専門家の力を借りて、このような “文化”を来訪者に実感していただく機会をつくりさえすればよいのだ。丁寧に対応しきれないほど大量のお客さんに来ていただく必要はない。身の丈にあった目標を持ち、身の丈にあったプロモーションをすればいい。

先に述べたマーケティング・リサーチをやってみれば、自分たちが気づかなかった“意外な”魅力に気づくことができるだろう。どんなまちにも村にも必ず人を引きつける魅力があるはずである。そうでなければ、そこに人が住んでいるはずがない。

（以上）

| 2011年10月12日 10:05 | 木村　乃 | コメント＆トラックバック（0）

木村乃です。

明治大学商学部で僕が担当した昨年度（2010年度）の授業、特別テーマ実践科目「観光集客プロモーション」の受講生たちが、神奈川県三浦市の三浦商工会議所青年部主催の「三崎下町・城ヶ島地区マップ作成コンテスト」で最優秀賞を受賞しました！

このコンテストは、三浦商工会議所青年部の設立30周年を記念して実施された事業です。

主催者からは、「三浦市の観光資源といえる、”まぐろ・地魚・野菜”という切り口も含まれつつ、パワースポット・パワーフードという斬新な切り口が示されたことが多くの得票につながった。ちょっと視点を変えると、私達地元にいては、意外と盲点となっている”観光資源”がまだまだあるのだと再認識させていただきました」との講評をいただきました。

この講評趣旨はまさに僕の持論と同じです。それを学生たちが実践してくれたことがとても嬉しい。

表彰式は、去る9月20日（火）に三浦商工会議所青年部設立30周年記念式典にて執り行われました。同式典には、吉田英男・三浦市長をはじめ多くのご来賓が参列され、受賞した学生たちは、地元選出の衆議院議員・小泉進次郎氏からも賞賛の言葉をいただき、大変喜んでいました。

小泉進次郎代議士と

| 2011年10月04日 00:23 | 木村　乃 | コメント＆トラックバック（0）

友田景です。久々に勉強会に出席しました。

オルタナのグリーン経営者の関西の第2回の集まりでした。テーマは、「ＣＳＲで儲ける企業体質をつくる」～ＩＳＯ26000の関西最先端企業社長が語る哲学とノウハウ～。講師は、株式会社リヴァックス 代表取締役社長の赤澤健一氏。34人の中小企業でありながらCSRと真正面から向き合いISO26000に取り組む最先端の中小企業です。私が麗澤大学の取組みを寄稿したオルタナのISO26000特集号にもトップランナーの１社として紹介されています。

下記は、ツイッターでつぶやいたメモです。

廃棄物、リサイクル事業を行っている中小企業が取り組むＣＳＲ。５４ページのＣＳＲ報告書を作成している。環境報告書からスタート。ISO14001を2000年に認証取得。取引先の大企業からサプライチェーンに取得の指導あり。

環境報告書をどうして自社で作成したのか？ＣＳＲ報告書も自社内で作成している。上手に作るよりも自分たちの生の意見を載せる。社員が書くので、稚拙だけと嘘はない。2002年に初めて作成した。3年目にしてようやく納得できるものができた。300冊印刷。増刷して1000冊。全取引先に配布。

環境報告書のＰＤＦ版をサイトにアップ。報告書を見た人から見積もりの問い合わせがあった。「こういうのをちゃんと作っている会社は信用できるよね」との意見。社外からの信頼性が高まることがわかって、社内にコンセンサスができた。2005年から賞を取ることを目指した。

2005年版（2006年度）で、東洋経済新報社と環境省を同時受賞した。外部からの評価を得たことで、社員の気持ちが上がった。営業マンも報告書が出来上がって、取引先に配るのが楽しみにしている。コンテンツの中味づくりにも積極的に参加するようになった。地域貢献や出前事業なども増えてきた。

環境報告書だけでは物足りなくなり、『環境・社会報告書』とした。設備投資のために銀行からの借入が発生して、経済報告も必要だと認識。『環境・社会・経済報告書』としようとしたが、トリプルボトムラインの考え方から『ＣＳＲ報告書』とすることに決定。

インデックスとして、ＩＳＯ２６０００の７つの中核主題を検討したが、中小企業に合わせて、『組織統治・公正な事業慣行』『環境』『人権・労働慣行』『コミュニティへの参画及びコミュニティの発展、消費者課題』の４つに統合した。ステイクホルダーからの意見として取引銀行の意見を掲載している。

BtoBビジネスは取引開拓に時間がかかる。廃棄物処理は信用が命。価格も重要だが、それだけではなかなか動かない。新規の取引は、１～２年の時間がかかる。審査で半年掛かる超大手も１カ月でＯＫが出たこともある。報告書を出すと書類審査も１発で合格する。

報告書を作成することを社員皆で楽しむ。講演、出前授業なども社内の人間に積極的に出て行ってもらう。イベントにはお客様を呼んで、一緒に活動をする。共通の話題ができて話をしやすい。お酒やゴルフとは違った楽しみがある。外に出て話をさせると社員教育になる。自分の会社を見つめなおす。

作り続けることが大事。一番初めはボロボロだった。毎年作り続けてレベルが上がった。テクニカルな部分は無視している。写真や文章の出来栄えなど。手作りにこだわっている。会社からの発行物なので、自分たちのメッセージとして何を発したいかが大事。それを素直に載せる。

ＣＳＲ部署はあるが、兼任。他の仕事もしている。３月でデータをしめて、８月の出稿まで頑張ってやっている。第三者委員会も作っている。誤解を恐れずに言うとＣＳＲの概念は経営戦略のひとつ。ISO26000の７つの中核主題は、経営の根幹だと考えている。

ＣＳＲ報告書を見て、「リヴァックスはいい会社かも」といいイメージを持ってもらえたら成功だと思っている。ちゃんとＣＳＲ報告書を出しているような会社だから他社よりも５％高くてもＯＫがもらえたし、「同じ価格なら直ぐ契約するよ」と言われた。「同じ価格で選ばれるのなら勝てない」と同業他社。

ＣＳＲ報告書は「自分たちの想いの発信」。ステークホルダーとコミュニケーションの手段。ＣＳＲは難いものではない。大上段で構えなくていい。自分たちのやっていることを正直に発信していく。それがＣＳＲの基本だと思っている。そのうちにステップが上がっていく。

人的、資金的など制約が多い中小企業こそＮＰＯと連携すべき。社会貢献事業がスムーズに進みレベルが上がる。インターネットで情報が早い。色々なところに配慮しないといけない。いきなり足をすくわれないようにコミュニケーションが必要。特に内部への配慮が重要。ISO26000はそのチェック。

僕が常々考えていることをそのまま地でやられており、非常に感銘を受けました。CSRは経営戦略そのものであり、当たり前のことをちゃんとやっていくこと。その当たり前のレベルを上げていくこと。ISO26000はそのツールとして、非常に便利。CSRに真面目に取り組むと自分たちの仕事を見つめなおすことができ、社員の意識とモチベーションが上がる。ステイクホルダーの配慮が大事だからコミュニケーションとる。CSR報告書はそのツール。だから多くのステイクホルダーがCSR報告書に登場する。こんな企業を一社でも多く増やしていきたいと実感！リヴァックスのサイトは必見です！

| 2011年09月30日 08:52 | 友田　景 | コメント＆トラックバック（0）