友田景です。

先月、「地方議員支援サービスを開始します！」とご案内しましたが、早速、京都市会の会派「京都党」からご相談があり、「技能労務職に関する採用に関して」アドバイザーとして支援いたしました。

その結果、「京都党」と「みんなの党・無所属の会」が合同で、技能労務（清掃現業）職の採用に関する議員条例提案を行う運びになりました。詳しくは、下記のニュースをご覧下さい。地方議会で、議員（議会）側から条例提案を行うことは、まだまだ事例が少なく単なるチェック機関でしかありません。議員側が提案条例を行うことは、議会が本当の意味で政策提案を行うところまで漕ぎ着けたことの証左であり、本当に素晴らしいことだと思います。

MSN産経ニュース　「現業採用凍結の条例案　京都党など２月議会提案へ」

ヤフーニュース（京都新聞）　「現業職員の採用凍結順守を　２月市会、京都党のみが条例案提案」

弊社では、政務調査費を用いての地方議員の支援は、昨年の西宮市議会の会派「にしのみや未来」の支援に続いて、２例目になります。今後とも地方議会の活性化に向けて、支援を続けて参ります。全国の地方議員の皆様、ご相談お待ちしております。詳しくは、下記パンフレットをご覧下さい。

議員支援サービス　『地域とのネットワークづくりと政策立案支援』

| 2011年12月20日 15:46 | 友田　景 | コメント＆トラックバック（0）

友田景です。

弊社のネットワーク人材であり、弊社サイトコンテンツにも登場して頂いたNPO法人「育て上げ」ネットの工藤啓氏と株式会社バリューブックスの中村大樹氏が共同で取り組む「キフボン・プロジェクト」。

世遊名人対談　第7回　工藤啓氏
世遊名人対談　第10回　中村大樹氏

自宅やオフィスで不要になった古本・ゲーム・CD・DVDをお送り下さい。
古本等が寄付となって、若者の就労支援活動に役立てられます。
被災地のご​支援にも活用されます。

株式会社バリューブックスが、お送り頂いた古本等の買取金額をNPO法人「育て上げ」ネットに寄付致します。

今なら年末大掃除キャンペーン（12月31日まで）として、買取金額の20%を株式会社バリューブックスが上乗せして、寄付します！

詳しくは、こちらの外部サイトからご覧下さい。

「キフボン・プロジェクト」のフェイスブックページはこちらから。

| 2011年12月20日 14:26 | 友田　景 | コメント＆トラックバック（0）

木村乃です。

「文化」ってなんでしょうか。僕は今から約10年前に、かつての上司でもあった野村総研（当時）の草野恵一氏の講演を聴いたとき、その答を得た。文化とは共通の様式のことである。僕はこれをアレンジして、「地域の『文化』とは、その地域において現在営まれている共通の生活様式のことをいう。」と定義し、まちづくりに取り組んでいる。

これと似て非なる概念として「文化財」がある。僕はこれを、過去の「文化」であって現在の営みと切り離されたものだと捉えている。したがって「文化財」は非日常の存在であり、また親しみや愛着を感じられることなく存在している。学術的価値は高かろうし、一部のマニアには堪らない魅力を感じるだろうが、一般の生活者にとってはさほど関心を持てるものではない。

僕は近年、地域ブランディングというテーマで講演をすることが多いのだか、そういうとき受講生から「うちのまちには魅力的な資源は何もない」といった声を頻繁に耳にする。そういうまちの観光パンフレットをみると、確かに面白くない。なぜそうなってしまうのかというと、農水産物以外の観光資源といえば「文化財」のことだという思い込みがあるからだろう。神社仏閣、名勝、旧跡。だから、聞いたこともないような無名の「文化財」をパンフレットに羅列している。そんなものに誰も興味は持たない。無名であっても、地元住民が日常的に祈りを捧げたり、散歩に行って堪能したりしていれば、それは「文化」である。その場合に紹介すべき情報は、人々の営みそのもの（＝文化）であって、「文化財」としての価値ではない。

「文化財」ではなく「文化」ということにこだわれば、「何もないまち」はありえない。「文化財」だって、知恵を出しあってその存在を日常に取り戻せばもう一度「文化」として再生される。人が集まってそこに暮らしている以上、共通の生活様式は必ずある。ただ、それが地元の人々にとってあたりまえにすぎて、注目することがないために認識できていないだけだ。
地域ブランディングの第一歩は、地域の「文化」を今一度探索することだ。よそのまちの人の目を通して、自らの日常を改めて点検することである。そうした地道な作業を通じてこそ、持続力のあるブランディングが可能となる。

| 2011年12月20日 13:46 | 木村　乃 | コメント＆トラックバック（2）

久々に生でスポーツ観戦をした友田景です。

天皇杯（全日本サッカー選手権大会）の4回戦、川崎フロンターレと湘南ベルマーレの試合を縁あって観戦しました。

武蔵小杉駅はフロンターレのポスターがずらり。中村憲剛選手のポスターはリアルすぎて、インパクト大でした。駅ロータリーのバス乗り場は長蛇の列。さすがに人が多いなぁと思いしたが、実際にスタジアムに行くとそれほどでもなかったです。

等々力陸上競技場前には飲食のテントがずらり。その中でも一番人気は春日山部屋のちゃんこ鍋でした。400円のちゃんこ鍋には長蛇の列で、並ぶ気が失せるほど。確かに力士がつくるちゃんこ鍋は魅力的ではありましたが。他にもブラジルのソーセージや和幸のとんかつ、豚まん、ビビンバなど多種多様なテントがありました。

競技場の中に入ると面白いのが、スタジアム（競技場）の中に「フロンターレ神社」があり、お賽銭はスタジアムの環境美化に使われるそうです。川崎市の環境局へ寄付金として渡されています。そして、サポーターが陣取る席は、とっても熱くこのような張り紙が。。。ただ90分だけでなく、ゲーム開始の1時間前から声を出して熱心な応援をしていました。サポーターとしての熱い気持ちだけでなく、体力も必要かと。

僕たちはバックスタンドに陣取りましたので、右側にホームのフロンターレサポーター席があります。ここは席がかなり埋まっていますが、他は空席が目立ちました。この日の観客は、9,000人足らず。Jリーグの公式戦なら平均で18,000人ほどのようなので、やはり天皇杯は人気がないのか。。。

試合は、フロンターレとしては残念ながら敗戦。J2の湘南ベルマーレに敗れたこともあり、サポーターからは大ブーイング。確かに試合内容もよくなかったので、サポーターの気持ちもわからなくもありませんでした。「相馬（監督）責任とれ！」と言った厳しい声もありました。さすがにプロの世界は厳しい。

サッカーはズブの素人ですが、素人の僕が見てもフロンターレは勝てる雰囲気はありませんでした。ボールはキープしているが、人は動かないので、パスの出し手を探している場面が多く、ゴールのにおいがしない。ベルマーレの方が、カウンター狙いが明確で、攻撃にスピード感がありました。勝敗はさることながら、残念ながら見ていて楽しいサッカーではありませんでした。

プロスポーツって、勝ち負けはもちろん大事なんですが、やっぱりファン（サポーター）あってはじめてビジネスとして成立するものです。これだけ、スポンサー（広告）が出してもらいにくい経済環境なので、それに頼ることはできないはずです。Jリーグ各チームの財務状況はこちら。スタジアムへ来てもらって、観客動員数で稼ぐことができなければ、チームの継続性は難しいわけです。それに観客動員数が増えれば、当然ながらスポンサーも付きやすくなります。

以前、プロ野球の日本ハムファイターズに新庄剛志という選手がいたことは、皆さんの記憶にもあると思います。同じチームには、小笠原道大というスター選手がいました。二人には、単に野球の成績でいえば、大きな差があります。でも年俸はそれほど差がありませんでした。なぜなら新庄選手はファンにスタジアムへ足を運ばせる力があったからです。彼は、野球もさることながらファンを喜ばせるパフォーマンスが上手かった。ファンを大事にして、またスタジアムに来たくなるようなビックリするようなことをやらかすわけです。

プロですから「野球がうまい」、「サッカーがうまい」こと、そして勝つことが、当然求められる要素ではありますが、それだけではやっていけないのがプロスポーツだと思います。当然、勝ち続けて毎年優勝が理想ですが、チームは負ける時もあれば、弱いときだってあるでしょうし。それに中日の落合監督が優勝したのにもかかわらず、首を切られた理由のひとつに思います。「勝利は、必要条件ですが、十分条件ではない」ということなのでしょう。単に「勝利」だけでなく、「勝っても負けてもファンに喜んでもらう」そんな仕掛けや取り組みがなければ、経営での継続性は難しいかと。ドラッカーでいう会社経営の「利益は、十分条件ではない。」ということでしょうか。

「勝利だけでなく、ファンに愛される選手、チームが、プロの世界で生き抜いていく秘訣か」そのようなことを考えながらながらスタジアムを後にしました。

| 2011年12月19日 16:05 | 友田　景 | コメント＆トラックバック（0）

木村　乃です。

平成２４年１月１９日～２０日の２日間。一般社団法人日本経営協会（NOMA）主催の「地域ブランディング戦略講座」が開催されます。講師は僕。自治体の経営企画課、行政経営課、企画政策課、商工観光課、産業振興課、NPO、商工会・商工会議所、農協・生協、学校法人などの担当者の方々を対象にした実践的な研修です。

今回の研修では、明治大学商学部と三浦市が協働で設置・運営をしている商学実践店舗「なごみま鮮果」の現場スタッフ（学生）との意見交換や、東京都立川市のケーススタディを予定しています。
有名な観光地や成功事例ではなく、あえて「地域ブランディング」が難しそうな都市（なじみにくそうな都市）として立川市様にご協力いただくことになっています。

昨年には同じような趣旨で神奈川県綾瀬市のケーススタディを行いましたが、たいへん素晴らしい演習ができました。このことは、「地域ブランディング」が難しそう（なじみにくそう）な都市であっても、ちょっとした視点の持ち方によって、十分にブランディングが企画できるということを証明した成果となりました。受講者の皆さんにも大変好評でした。

来年１月に実施する研修にも大いに期待していただきたいと思います。

詳しくは下記、URLをご参照ください。
http://bit.ly/tImfR8

写真は昨年の講座の記録ビデオのワンシーン

| 2011年11月29日 11:04 | 木村　乃 | コメント＆トラックバック（0）

友田景です。

最近、「横文字が多すぎて、意味がわからないことが多いなぁ」と感じます。自分も時々無意識に横文字を使ってしまい反省することも多々あります。という弊社の社名も横文字なんですが・・・。

CSRを取り組んでいる中で、よくわからない横文字のひとつが、ISO26000にある「ステークホルダーエンゲージメント（stakeholder engagement）」という言葉だと思います。『日本語訳 ISO26000社会的責任に関する手引』（ISO/SR国内委員会監修）では、「組織の決定に関する基本情報を提供する目的で、組織と一人以上のステークホルダーとの間に対話の機会を作り出すために試みられる活動」と説明されています。なかなか難しい説明で、これだとステークホルダーダイアログ（利害関係者との対話）じゃないのと思ってしまいます。

僕の個人的な解釈では、「エンゲージメント」の和訳は「婚約」。なので、『ステークホルダーエンゲージメント』は、「利害関係者と手をつないで一緒にやっていこうという約束であり、その行動」なんだと思っています。

CSRで植林活動をされているある企業の社員が、「大して意味のないことにお金を使って、そんなことなら俺のボーナスを増やしてくれ」と言っていたのが印象的でした。社員に納得感がないんですね。CSRの部署が勝手にやっていると思っているわけです。今、話題になっている某精密機器メーカーのM&Aに関わる会計の不正計上問題は、仮にコンプライアンス上の問題がなくとも社員から「そんなわけのわからないところへ多額の投資して・・・」と思われていたはずです。

前回のメルマガでご案内した世遊名人対談で、株式会社リバックスは社員をパートナーと位置づけおられ、それはリバックス社のWebサイトに公表されています。社員が納得する形でないと事業は前には進んでいかない。「会社の成長のベクトルを定め、次のステージに上がるためには、社員をパートナーとして一緒になって事業を進めていくことが、今一番求められていると感じています。」と赤澤社長は、対談の中でも話されていました。

社員をはじめとするステークホルダーが納得して、同じ方向を向いて一緒に取り組んでいく。ステークホルダーの納得感がステークホルダーエンゲージメントの大前提なんだと考えます。社員が、「うちの会社は・・・」と、ちょっと自慢したくなるようなCSRがいいCSRだと思います。

| 2011年11月28日 22:08 | 友田　景 | コメント＆トラックバック（0）

木村乃です。

11/20放送の「新報道2001」で、福島県の復興計画のあり方についてコメントをしました。県が復興計画を策定しようとしていることを批判するつもりは毛頭ありません。そうではなく、このような現状において自治体に復興計画を策定させようとしている政府の無責任さを問題にしています。以下、僕の見解です。放送ではかいつまんで編集していただきました。編集は的確でした。担当のKディレクターには感謝しています。

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震災によって、地域づくりにおける共同体（コミュニティ）の重要性を思い知らされた。

地域づくりというのは、共同体をどのように描くかということにほかならない。共同体は人と、人々が培ってきた文化によってかたちづくられるものである。「経済」の語源オイコノミコスとは「共同体のあり方」のこと。復興すべきなのは「共同体」なのであって、「まち」ではない。

どのような地域づくりの構想も計画も、人を中心に描かなければ意味がない。人間本位、住民本位と言ってもいい。

しかし、政府、行政、あるいは企業は、ともすれば地域づくりの構想や計画を、「空間」を中心に描く傾向がある。空間本位と言ってもいい。

都市計画というものが、空間計画、ハード計画とその運用システムに偏っているのがその証拠である。ところが、そもそも都市計画とはそういうものではない。関東大震災後の都復興院総裁である後藤新平は、コミュニティ、共同体のあり方、地域文化というものに強い問題意識を持ち、江戸における共同体研究までも行っている。近代日本都市計画の父とも言われる石川栄耀は「社会に対する愛情、これを都市計画という」と言っている。この石川栄耀もまた東京都の戦災復興都市計画を担当している。関東大震災、さきの戦災からの復興をリードした後藤、石川がともに「社会に対する愛」、「共同体」を中心に据えた計画を策定したことは注目すべき事実である。

一方、時代の趨勢は本格的な地方自治の時代に入ろうとしているところである。それは住民自治の確立にほかならない。住民の発意と責任感を伴わない地域づくりの計画は、たとえ策定ができたとしても機能しない。人がどこに住み、どのような暮らしをし、どのような共同体をかたちづくり、そして運用していくのが望ましいか、という論点を中心に据えずして機能的な復興計画は策定しえない。そのためには、まず「どこに住むことができるのか」、「いつから住むことができるのか」を前提条件として確定させることが必要である。しかも、その確定には私権の制約を伴うことも多分にありうる。したがって法的根拠が必要となる。さらに、インフラ整備も必要であり、大がかりな財源を要する。そう考えると、「どこに住むことができるのか」、「いつから住むことができるのか」という前提条件を、責任をもって提示しうるのは国会・政府でしかありえない。

とりわけ放射能汚染地域と三陸沿岸部については、その前提条件を示すことなしに、復興計画はありえない。日本には伝統的な共同体のしくみとして「結（ゆい）」や「講（こう）」がある。東北においては特にそのような共同体が強く根ざしている。政府が、被災地の「空間」だけではなく、「人」と「共同体」にしっかりと着目した構想を描き、「どこに住むことができるのか」、「いつから住むことができるのか」を示すという責任を果たせていないことが、各自治体における復興の機運と復興計画づくりの進捗を妨げていると言わざるを得ない。

| 2011年11月23日 23:43 | 木村　乃 | コメント＆トラックバック（0）

友田景です。

初来日した米著名投資家のウォーレン・バフェット氏の言動が、注目を集めニュースになっていますね。21日の記者会見では「持続的に成長できて、競争力があり、社会にとって欠かせない事業を持つ企業に投資する」と発言しています。先月のビズワードで、「CSRは企業の社会への対応力」と書きましたが、投資家としてもまさしくその内容の発言をしていることに強い共感を持ちました。

現在、オリンパス、大王製紙が企業ガバナンス問題、コンプライアンス問題として大きく取り上げられていますが、2001年にアメリカではエンロンの巨額粉飾事件で大きく揺れました。バフェット氏はこれらの問題については、「こういうことはアメリカでもヨーロッパでもどこでも起こりえる問題」と発言しており、私もその通りだなと納得しています。人間には、「ちょっとぐらいいいだろう」という感覚が誰でも持っていると思います。それが、経営者となると会社を揺るがすの大問題に発展する事例だと認識しています。その教訓として、自己反省も踏まえて「ちょっとぐらいいいだろう」という気持ちを戒めています。

社会的責任の国際規格であるISO26000では「信頼性の向上」がひとつのテーマになっています。ISO26000は、第三者認証でないガイドラインとしての規格であるためステークホルダーからの信頼性を高めるための取り組みが求められています。CSR関係者の中では、オリンパスのCSRへの取り組みやCSR報告書の評価は高かったようですが、それらからは本質的な問題は何も分からなかったということになります。企業の情報公開や信頼性の向上といった部分はまだまだ大きな課題が残されていると感じています。

話は少し外れますが、日本でも一時期「企業は誰のものか？」と大きな議論を呼びましたが、私は「企業はステークホルダー（利害関係者）のものだ」と考えいます。その理由は、今回のオリンパスや大王製紙のような問題が起こったときに影響が及ぶのは、株主だけでなく、社員や取引先などの直接的な関係者だけでなく、会社がある地域等にまでも広がりるからです。事実、オリンパスでは、公共施設の命名権（ネーミングライツ）を買っており、地元自治体も対応に苦慮していることが挙げられます。

経済産業省（日本工業標準調査会（JISC）の事務局）では、ISO26000のJIS原案がJIS化委員会で承認され、平成24年3～4月頃に正式に公示するため取り組みを進めています。企業が社会的責任を果たしていく取り組みを国としても全面的に後押ししていく考えのようです。「ちょっとぐらいいいだろう」「うちは大丈夫」そんな思いが大きな問題にならないためにも大企業、中小企業の規模を問わず、今こそ企業（組織）の取り組みを見直す時が来ています。

| 2011年11月22日 12:29 | 友田　景 | コメント＆トラックバック（0）

木村乃です。

先日（11/18）、名取市役所で「震災に向けた市役所機構改革」をテーマとする講演のため宮城県名取市に出掛けてきた。名取市は名取川を挟んで仙台市に南接する７万人都市。その北東部に位置する閖上（ゆりあげ）地区は約5,000人が暮らす共同体意識の強いまちだった。この閖上のまちが3月11日に壊滅した。亡くなった方は900人以上にのぼるという。地震発生から津波、そして翌日までの様子が、地元住民であった小斎誠進氏の手になる「“その時、閖上は”」という写真集に克明に記録保存されている。

僕も、閖上地区にご案内いただいた。名取市役所のKさんにガイドしていただいたのだが、視察の途中でKさんご自身がこのまちに暮らしていた被災者であることを知った。かつて人工的に造成されたという日和山という丘にのぼり、まちを一望したとき、僕は言葉を失った。ここに5,000人のまちがあったとは信じられなかった。現在の様子からは全く想像できなかったのだ。「想像を絶する」という言葉を初めて実感した。

東京圏に暮らしている僕たちにとって、震災はもはや過去のこととなりつつある。原発問題の影に隠れてしまっていると言ってもいいだろう。僕自身、９月に気仙沼方面にガレキ処理のボランティアに出かけ被災現地を見てきた。一度だけとはいえ、この身体で被災の実態を感じてきたつもりだった。しかし、僕の日常はどうだろう。もはや過去の出来事としてしまってはいないだろうか。

まして、名取市の被災実態は大きく報道されてはいない。地元の方々の努力により、ガレキ撤去等の復旧作業が迅速に進んだがゆえに、役場自体が孤立してしまったような他の被災地のように注目されることもなかった。少なくとも東京圏で報道からその地名を目に、耳にすることはない。まだ震災は現在進行中の出来事なのに、である。

震災直後、「今、自分にできること」と多くの人が自問し、行動した。震災から８カ月が経過した今、僕たちにできることのひとつは、「震災を風化させない」という努力ではないだろうか。今なお日々の生活に苦しみ、明日の暮らしに不安を感じながらときを過ごしている人たちに思いを馳せ、被災の実態をできるだけ多くの人々に、できるだけ広い範囲で情報発信すること。

僕は当面そんな活動を心がけていきたいと思った。

（写真は、左から閖上地区の現在、津波に負けなかったお地蔵さん、仮設住宅）

| 2011年11月22日 10:03 | 木村　乃 | コメント＆トラックバック（2）

元市議会議員の友田景です。

この度、博宣株式会社と共同で地方議員支援サービスを開始します！

地域の課題が、多様化・複合化し、都道府県会議員、市町村議員にも多くの役割が求められています。特に二元代表制度の議会として、首長に対する政策評価や政策立案という大きな役割が求められるようになってきました。加えて、政務調査費が議員の第2の報酬とオンブズマンから指摘され、政務調査費の適正な使用執行が求められる中で、本来の用途である政務調査のために政策支援をお願いしたいというご相談を受けるようになりました。

弊社では、過去に西宮市議会の会派「にしのみや未来」からご依頼を受け、第三セクターの経営管理について政策支援した実績があります。詳しくは、こちらをご覧ください。

今回は、『議員力アップ』のためにアンケート等を用いて住民の意識調査、地域の課題抽出から政策立案、施策の分析評価、住民とのコミュニケーションである民意伝達等のメニューを提供し、様々な場面で議員活動の支援をしていきたいと考えています。

都道府県会議員、市町村会議員の皆さん、是非ご利用下さい！パンフレットは下記をクリックして下さい。PDFデータにてご覧いただけます。

議員支援サービス『地域とのネットワークづくりと政策立案支援』

| 2011年11月21日 12:29 | 友田　景 | コメント＆トラックバック（0）