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【ビズワード】カントリーリスク

投稿日時:2016年11月15日 11:15

友田景です。

アメリカの次期大統領にドナルド・トランプ氏が選ばれたことと、その影響が連日大きなニュースになっています。現在のところ、NY株、日経平均株価は値上がりし、円安ドル高傾向にありますね。

これまで、企業のカントリーリスクと言えば、アフリカや中東、中国などがよく挙げられていました。ですが、今回のアメリカ大統領選挙において、日本にとっての一番のカントリーリスクは、アメリカだということが再認識させられたのではないでしょうか。直接的なアメリカと日本との関係性で、日米同盟やTTPのことなどが挙げられています。もちろん、個々の企業のビジネスモデルによって、そうではないところもあると思いますが、総体的に見ればの話です。

関係性が深い方が、そのリスクは大きく、仮に現状が安定しているからと言って、一概に安心することはできないはずです。カントリーリスクは下記のような方程式になるのではないでしょうか。

「カントリーリスク=関係性の深さ×不安定度」
関係性の深さは、会社とその国の取引状況。不安定度はその国の変化可能性。

また、今回のアメリカの行方は、もちろん日本だけでなく、他の国にも影響を与えます。皆さんの会社が、影響を受ける他の国と取引がある場合、間接的にビジネスに関係してくる可能性があるわけです。アメリカと日本だけの直接的な影響だけでなく、アメリカと他国の間接的な影響も考慮しなければなりません。

サプライチェーンやバリューチェーンがドンドンと広がりを見せる中で、サプライヤーの取引先、その原料や素材がどこから調達されているのか。その影響はないのか。今回を機にビジネスのカントリーリスクを改めて確認、検証する必要があるのではないかと感じました。

 

【ビズワード】 続・ソーシャル

投稿日時:2016年11月01日 08:37

ビズデザイン代表の木村乃です。

前回の「ビズワード」で、弊社・友田が「ソーシャル」の解釈について書いていました。

今回は私なりの「ソーシャル」を書いてみます。

私は、「ソーシャル」であるということは、「受益者≠支払者(負担者)」の構図が成り立つ営みであると考えています。
例えば、行政。
受益者は税を財源とする行政サービスを受けており、税の負担者は受益者ではありません。
言い換えれば、支払っている経済的負担がサービスの「対価」ではないということです。

先進国の人々の寄付によって成り立っている「砂漠で井戸掘り」のプロジェクトがあるとします。
寄付者が経済的負担をしていますが、受益者は砂漠地帯のコミュニティの人々です。

「ソーシャル」の場合、経済的負担をする人は何を動機にその負担をしているのでしょうか。
決して「対価」しての負担、つまり自分が直接受益することを前提とした負担ではありません。

その動機は、「共生」とか「共存共栄」とか、そういう人間同士、地域同士の関係性のあり方に対する思いなのだと思います。
中長期の時間をかけて、めぐりめぐって自らの利益につながるという期待感ももちろんあるでしょう。
「因果応報」、「情けは人の為ならず」ということです。

社会で起きている様々な問題を、「受益者≠支払者(負担者)」という関係が成立する構図のビジネスで解決しようというのがソーシャルビジネスでしょう。また、「共生」とか「共存共栄」とか、そういう人間同士、地域同士の関係性のあり方に対する思いを意識的に持っていない人でも、自然なかたちでいつのまにか“寄付者”となってしまうコーズマーケティングなどの仕掛けをビジネスに組み込んでいる営みがソーシャルビジネスなのでしょう。

そんなビジネスがもっと広がればいいなと思います。

 

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