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「介護保険の適用除外施設における利用者の実態に関する調査研究事業」報告書

投稿日時:2016年04月03日 11:47


弊社は、厚生労働省の平成27年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)を受けて、「介護保険の適用除外施設における利用者の実態に関する調査研究事業」を実施致しました。

現行の介護保険制度では、救護施設や障害者支援施設等の介護保険適用除外施設を退所し、特別養護老人ホーム等の介護保険施設等に入所する場合、介護保険の住所地特例により、退所された方は適用除外施設の所在市町村の被保険者となる仕組みになっています。このため、適用除外施設の所在市町村の財政負担が大きくなっていると言われています。
本調査では、適用除外施設及び自治体へのインタビューと、アンケート調査を実施しました。調査を通じて、適用除外施設の特定の施設類型において、施設入所者の高齢化、入所期間の長期化が進んでおり、介護が必要な入所者に対して施設内で支援を続けることが困難になっているため、介護保険施設等に移らざるを得ない状況があることが分かりました。また、適用除外施設所在市町村の財政負担が過重となることを回避するために、市町村における運用により様々な対応がとられている実態が把握できました。
現行の制度では、退所に伴う取扱いや手続きの複雑さによって、対象者がスムーズに必要な支援につながらない状況があります。また、市町村によって対応が異なっている場合もあることから、一部の市町村の不公平感や施設担当者の負担感にもつながっていると考えられます。今後、さらに各施設の特性や地域の状況等に考慮しながら、制度の点検、見直しが進められることに期待します。

本調査に御協力いただいた適用除外施設の皆様、関係者の皆様に感謝申し上げるとともに、ここに調査報告書を掲載致します。調査報告書は、こちらからPDFにてご覧頂けます。

 

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