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内閣府から「平成27年度第2回青少年問題調査研究会」のご案内

投稿日時:2015年05月19日 14:58

内閣府からイベントのご案内です。

≪平成27年度第2回青少年問題調査研究会≫
欧州諸国の若者政策から日本の若者の社会・政治参画を考える。

【日時】 平成27年7月27日(月 )14:00~16:00
【場所】 中央合同庁舎8号館6階 623会議室(別添地図参照)
【主催】 内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付青少年企画担当
【対象】 国・地方公共団体や公的・民間の若者支援機関等で、子供・若者育成支援に携わっている方のほか,本テーマに関心のある方 (事前登録いただければどなたでも参加できます。)
【内容】 今国会では,18歳投票法案の成立が見込まれるなど若者の社会・政治参画の推進は急務となっています。今回は欧州諸国のうち先進的なドイツにおける若者政策と若者の社会・政治参画を中心に,お二人の講師からお話を伺います。

【プログラム】
13:30  受 付
14:00  開 会

テーマ1「ドイツの若者政策視察から考える, 日本における若者の政治参画の可能性」

講師:NPO 法人 Youth Create 代表 原田 謙介(はらだ けんすけ)氏

テーマ2「欧州における若者参画の取り組み—ドイツを事例にー」

講師:NPO 法人 Rights 副代表 小串 聡彦(おぐし としひこ)氏

○小グループで意見交換

○講師との質疑応答

16:00  閉 会

※現時点ではテーマ等については仮題であり,後日に変更になることもあります。

【講師のご紹介】

◇NPO 法人 Youth Create 代表 原田 謙介(はらだ けんすけ)氏

1986 年生まれ。大学在学時に20代の投票率向上を目指し「学生団体 ivote」結成。大学卒業後 も「政治と若者をつなぐ」をコンセプトに活動を続け 2012 年 NPO 法人 YouthCreate を設立。 ほか,インターネット選挙運動解禁をめざす OneVoiceCampaign 発起人,内閣府子ども・若者育成 支援推進点検・評価会議委員,内閣府青年社会活動コアリーダー育成プログラムドイツ訪問団,EU 評議会主催 World Forum for democracy 日本代表等を歴任。今回は,ドイツの若者政策視察の報告に 加え,日本の若者の政治参画についてお話しします。

◇NPO 法人 Rights 副代表 小串 聡彦(おぐし としひこ) 氏

1986 年生まれ。スウェーデン・ウプサラ大学大学院の政治行政学修士取得。同大学在籍中に政党 青年部や学生自治会で活動。ベルギーの欧州議会で研修生として勤務後,当地で EU 政策や市場動向 などの調査・コンサルティング業務に従事。 帰国後は外務省に専門員として勤務するほか,慶應大 学 EUSI 研究員,NPO Rights 副代表,千葉市まちづくり未来研究員等などを歴任。今回は,「ドイツの 若者参画の今」(共著)に基づき,EU やドイツの若者参画についてお話しします。

【お申込み方法(予約制/定員50名)※先着順】
1. お申込み期限:平成27年7月24日(金)17:00 必着

※参加の確定連絡はありません ので当日会場にお越し下さい。定員に達した場合は連絡 いたします。

2. お申込み方法:内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付「青少年企画担当」宛てに,参加希望者の 「① 御所属,②御役職,③御芳名(ふりがな),④御連絡先(連絡が取れるメールアドレスまたは電話番号)」を,電子メールか郵送により,以下申込先に御連絡願います(なるべく電子メールを御利用ください。)。

○電子メールによる申込先~ youth@cao.go.jp
※お申込みいただい電子メールアドレスは,青少年に関する情報を定期的にお届けする 内閣府青少年担当メー ルマガジン「よりそい」に登録 させていただきますのでご了承願います(ご不要な場合は解除可能)。

○郵送による申込先~〒100-8914 東京都千代田区永田町 1-6-1 中央合同庁舎8号館8階 内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付青少年企画担当宛て

3. お問い合わせ先・その他
内閣府・青少年企画担当宛て(℡:03‐6257‐1440) ※当日,報道機関による取材が行われる可能性もあります ので,ご承知おき願います。 ※本会では 参加者への旅費支給はありません ので,遠方からの参加者の方はあらかじめご了承願います。

当日は、こちらのPDFのチラシをご持参ください。⇒「平成27年度第2回青少年問題調査研究会」のご案内チラシ

会場地図(合同庁舎8号館)はこちらです。

 

【ビズワード】地方版総合戦略

投稿日時:2015年05月18日 19:16

ビズデザイン代表・木村乃です。

いま、政府によって「地方創生」の取組が進められています。
日本が元気であるためには、地方が元気でなくてはならない。その考え方には賛成です。

さて、政府は地方創生法に基づいて、地方自治体に対し「地方版総合戦略」の策定を努力義務としました。
私は、このことに強い違和感を持っています。

平成23年5月に「地方自治法の一部を改正する法律」が公布され、旧法第2条第4項が廃止されたことに伴い、市町村には基本構想の策定義務がなくなりました。これは地方分権の一環です。基本構想(とそれを基幹とする総合計画)をつくるもつくらないも、議決事件にするもしないも、市町村自身が自分で決めましょうということになったわけです。まさしく、“自ら治める”地方自治、です。

法改正によって基本構想の策定義務を解除して4年もたたないうちに、旧地方自治法でいう「その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るため」とおおむね同じ目的をもつ「地方版総合戦略」を策定させようとするのは、地方・地域が“自ら治める”地方自治をどのように認識しているのか、その見識を疑わざるを得なません。

また、基本構想の策定義務があった時代にあっても、条文には「その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想」とあるだけで、そこに何を書きこむかについては国が干渉することはありませんでした。
ところが、地方版総合戦略については、同法及び「地方版総合戦略策定のための手引き(平成 27 年1月 内閣府地方創生推進室)」において、その策定手順から計画構成、柱とすべき目標、人口目標の年次、進行管理方法に至るまでこと細かく“指定”しています。

このことに私は2つの違和感を持っています。
第一に、自治体の計画の作り方に国が干渉することの違和感。
第二に自治体がすでに持っている総合計画等との関係で混乱を招きかねないということへの違和感。

地方自治法による策定義務がなくなったとはいえ、今もなおほとんどの自治体が総合計画をもち、それに基づく自治体経営をしています。そこには、それぞれの自治体なりの政策理念、施策体系が示されています。目標とする人口についても、何年次を目標年次とするかは市町村によってまちまちです。また、施策・事業の成果を測定する行政評価の仕組みをもって運営しているところもあります。このように、それぞれの市町村がそれぞれに創意工夫をしながら自治体経営をしているところに、地方版総合戦略というものが登場してきたわけです。

先述の通り、地方版総合戦略はその策定手順から計画構成、柱とすべき目標、人口目標の年次(2060年)、進行管理方法に至るまでこと細かく“指定”されています。これでは、すでにある総合計画と地方版総合戦略との間に“ずれ”や重複が生じたりするのは必定です。基本構想や基本計画を議決事件としている自治体では、基本構想(または基本計画)よりも遠い将来(2060年)の人口目標を公式に掲げることができるのかどうかといった手続問題も発生しています。私の耳には多くの自治体から「現場が混乱している」との声が聞こえています。

自主自立の地方自治体経営ができていないから、国の干渉を許してしまったのだという人もいます。
それも一理あると思います。しかし、今回の地方版総合戦略の進め方はあまりにも“自治”を軽んじているように思います。

さりとて、すでに賽は投げられました。
地方版総合戦略、それに基づく地方創生の取組は規定路線として進められるでしょう。
策定費用として、市町村に対して各1,000万円が配布される地方版総合戦略。
地方自治体を顧客とするコンサルタント業界はこのおかげで繁盛しているようです。
肝心の市町村行政はどう変わるのか。地方自治の何が変わるのか。地方創生に弾みがつくのか。
ひきつづき注視していきたいと思います。

 

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