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【ビズワード】リニア新幹線の先にある未来

投稿日時:2013年10月15日 10:34

友田景です。

先月は、東京オリンピックとリニアのニュースで湧きましたね。東京オリンピックが2020年、リニア開通(東京~名古屋)が2027年であり、いまから7年後、14年後の未来である。その頃私たちはどんな生活をしているのだろうかとボーっと考えてみたときに少し気になったことがある。

それは、リニア新幹線のニュース「リニア新幹線の詳細判明 品川の地下40メートルに駅(朝日新聞)」にあった下記2点に起因する。

・ひとつは、品川駅の地下40mにリニアの駅を作るということ

・もうひとつは、全区間の86%が地下(トンネル)になるということ

この2点は、地上のスペースが限られているので、より深く地下を掘ることだ。それはこれまでの合理性、効率性、利便性を重視した経済成長を重視した時代の延長で、リニアは計画されているのではないかと感じたのである。

日本は既に成熟社会になっていると言われている。少子化、高齢化人口の増加は加速し、2020年には東京都でさえ、人口減少が始まる。これまで、人口減少は地方の問題とされてきたが、2020年に入ると日本最大の都市でさえ、その流れに飲み込まれる。

社会の成熟化とは多様化であると感じている。これからも社会の多数の人が1分1秒を争う社会の中を求めるとは思えない。しかもリニアは駅が地下深く掘られるため品川駅での乗換には15分を要するとされており、品川~名古屋では、丸の内のオフィスから名古屋へ向かった場合、現在の東京駅からのぞみを使うのと15分ほどしか変わらないかも知れないというのだ。

東京~大阪の開業は更に先の2045年だという。それは、これから30年先の未来である。リニア中央新幹線建設推進期成同盟のwebサイトでは、東京~大阪間の開業時点において1年あたり7,100億円と試算されている。

経済性を求めることが決して悪だとは思わない。これまでは、人口密度が高まるからこそ、国土の狭い土地の有効利用として、高いビルを建て、地下を深く掘ってきた。しかし、今後人口密度が低下していく中で、土地は確実に余っていくはずだ。その未来でも我々は地下深く潜るのだろうか。

 

日本マイクロソフトホームページに「東北UPプロジェクト」の最終報告掲載

投稿日時:2013年10月07日 12:26

日本マイクロソフト社が企業市民活動として、また被災地復興支援として取り組まれているコミュニティーITスキルプログラム「東北UPプロジェクト」。

弊社にて当事業の第三者評価業務を受託し、先日最終報告をいたしました。その結果を下記日本マイクロソフト社ホームページにてご紹介いただいております。

当事業の評価業務は、日本マイクロソフト株式会社(以下、MS社)の「ITを活用した東北就労支援プロジェクト」の成果を評価しました。具体的に は、ステークホルダーの変化から当事業の成果を可視化し、その成果を貨幣換算化した上、かかった費用と貨幣換算化された成果を比較し、費用対効果を測定し ました。その評価方法は、欧米でソーシャルビジネスのパフォーマンスを測る手法(経済的収益に加えて社会的収益にも着目し、事業を評価する)として活用さ れているSROI(Social Return On Investment)を採用しました。

ご一読下さい。

日本マイクロソフト社「東北UPプロジェクト」

 

【ビズワード】 インターナルマーケティング

投稿日時:2013年10月01日 10:00

ビズデザイン代表・木村です。

「社内のスタッフが素晴らしいサービスを提供する心構えができていないのに、そのようなサービスを顧客に約束するわけにはいかない」

これは、F.コトラーの『コトラーのマーケティング・マネジメント(基本編)』に出てくる言葉である。

昨年、私は「月刊広報会議」(2012年7月号、発行:宣伝会議)の特集「シティプロモーション」において「地域住民を本気にさせないシティプロモーションに価値はない」と題する巻頭記事を寄稿した。その中で「シティプロモーションの真のターゲットは地元住民」ということを主張している。B級グルメブームやゆるキャラブームのように、世間で流行っている現象にあやかって地域外の消費者の目を引こうとする“地域活性化”のノリを“地元住民不在のやり方”として批判したのである。

寄稿当時、不勉強な私は恥ずかしながら、高名な経営学者であるF.コトラーの「インターナルマーケティング」という言葉を知らなかった。私が主張したかったことはまさに「インターナルマーケティング」の重要性だったのだということに後から気がついた。私の主張をコトラーの言葉に置き換えれば次のようになる。

「地域の住民が誇りや愛着を感じ、それをぜひ地域外の人々に堪能してほしいという気持ちが醸成されていないのに、そのような“観光”や“特産品”を顧客に勧めるわけにはいかない」。

マーケティングとは「売れる仕組みをつくること」と言われる。そして、「顧客ニーズに応えること」がその基本だと考える人は多いだろう。この思い込み、つまり「マーケットインこそ最も重要な戦略」という発想がたくさんの失敗を生み出している。

株式会社リクルートライフスタイルのじゃらんリサーチセンターでセンター長をなさっている沢登次彦氏から教えていただいたのだが、「国内屈指の温泉地で、『最近は岩盤浴が流行っている』という“ニーズ”に応えようと岩盤浴設備を設置したが、失敗して撤去した」という例があるという。東京スカイツリーにあやかって新商品を提供したが鳴かず飛ばずだったという地元商店街の例もそういうことだろう。

資本力のある大企業であれば、失敗してもすぐに撤退し、次なる策を打つということができるだろう。しかし、中小・零細企業、そして地域社会にはそれができない。一度の失敗が命取りになる。乱暴なことを言うようだが、どうせ失敗するなら、本気で作りたかったものをつくり、本気で売りたかったものを売って失敗する方がましではないか。

顧客ニーズの傾向に合わせるマーケットイン一辺倒の戦略ではなく、提供する側が心からに誇りをもって勧めたいものを生み出すインターナルマーケティングのプロセスをもっと大切にしたいものである。

 

行政機関のみなさん、サイバー攻撃に不安はありませんか?

投稿日時:2013年10月01日 10:00

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