友田景です。

初来日した米著名投資家のウォーレン・バフェット氏の言動が、注目を集めニュースになっていますね。21日の記者会見では「持続的に成長できて、競争力があり、社会にとって欠かせない事業を持つ企業に投資する」と発言しています。先月のビズワードで、「CSRは企業の社会への対応力」と書きましたが、投資家としてもまさしくその内容の発言をしていることに強い共感を持ちました。

現在、オリンパス、大王製紙が企業ガバナンス問題、コンプライアンス問題として大きく取り上げられていますが、2001年にアメリカではエンロンの巨額粉飾事件で大きく揺れました。バフェット氏はこれらの問題については、「こういうことはアメリカでもヨーロッパでもどこでも起こりえる問題」と発言しており、私もその通りだなと納得しています。人間には、「ちょっとぐらいいいだろう」という感覚が誰でも持っていると思います。それが、経営者となると会社を揺るがすの大問題に発展する事例だと認識しています。その教訓として、自己反省も踏まえて「ちょっとぐらいいいだろう」という気持ちを戒めています。

社会的責任の国際規格であるISO26000では「信頼性の向上」がひとつのテーマになっています。ISO26000は、第三者認証でないガイドラインとしての規格であるためステークホルダーからの信頼性を高めるための取り組みが求められています。CSR関係者の中では、オリンパスのCSRへの取り組みやCSR報告書の評価は高かったようですが、それらからは本質的な問題は何も分からなかったということになります。企業の情報公開や信頼性の向上といった部分はまだまだ大きな課題が残されていると感じています。

話は少し外れますが、日本でも一時期「企業は誰のものか？」と大きな議論を呼びましたが、私は「企業はステークホルダー（利害関係者）のものだ」と考えいます。その理由は、今回のオリンパスや大王製紙のような問題が起こったときに影響が及ぶのは、株主だけでなく、社員や取引先などの直接的な関係者だけでなく、会社がある地域等にまでも広がりるからです。事実、オリンパスでは、公共施設の命名権（ネーミングライツ）を買っており、地元自治体も対応に苦慮していることが挙げられます。

経済産業省（日本工業標準調査会（JISC）の事務局）では、ISO26000のJIS原案がJIS化委員会で承認され、平成24年3～4月頃に正式に公示するため取り組みを進めています。企業が社会的責任を果たしていく取り組みを国としても全面的に後押ししていく考えのようです。「ちょっとぐらいいいだろう」「うちは大丈夫」そんな思いが大きな問題にならないためにも大企業、中小企業の規模を問わず、今こそ企業（組織）の取り組みを見直す時が来ています。

| 2011年11月22日 12:29 | 友田　景 |