「格付」という言葉に反応してしまう友田景です。

これまでも日経グローカルや東洋経済が全国地方自治体の調査ランキングを発表しているが、それらは業界関係者向けのものに過ぎなかった。なので、「自分のまちは何位なのか？」などと広く一般市民が知ることは知ることは少なかった。

ところが、生活ガイド.comはすごい。書籍ではなく、サイト上で自治体のランキングが分かる。それも自分の住んでいるまちが選択できるので、どのレベルにあるのか一目瞭然！生活者視点で情報が整理されていることろが素晴らしい。

例えば、行政サービス比較なら２つのまちが選択できて、待機児童や病院の数などのデータが比べられる。「結婚を機にどこに住もうかな？」や「子どもができたから家を買いたい」と住居を探している人にとって大きな材料になる。サイトの情報提供をしている会社が、SBIライフリビング株式会社で、不動産関連事業を行っていることからしてうなずける。

こういった情報が広く一般に伝わることによって、人口減少化社会の中で、自治体の人口の奪い合いがますます激しくなっていくはず。

国土交通省の国土審議会長期展望委員会は本年2月21日、2050年の日本国土の長期展望に関する中間報告を公表した。それによると、このまま少子高齢化などが続いた場合、2050年には日本の居住地域のうち約2割が無人化（無居住化）するという。

行政にはダウンサイジングの社会の中で、生活者基点に立ったまち全体のマネジメントが求められている。

| 2011年11月04日 18:52 | 友田　景 |