木村　乃です。

一般社団法人日本経営協会（NOMA)が毎月発行している会員情報誌「オムニ・マネジメント」の11月号の特集は「拍車かかる『シティセールス』の背景と課題」。NOMAで毎年２回程度「地域ブランディング戦略講座」（次回開講は来年1月19日・20日の2日間）を担当しているご縁があって、このたび巻頭記事を書かせていただいた。

この特集では他に４つの記事が掲載されている。そのうちのひとつは三浦市営業開発課の稲田巡（いなだ・めぐる）氏による「事例原稿」。僕が三浦市に在籍中に新設に携わり、その政策支援をしてきた営業開発課の取組がレポートされている。もう一つの記事は地域再生コンサルタント・行政書士でいらっしゃる水津陽子氏の記事。なんと、この記事中にも「地域ブランドやシティセールスで、最も学ぶべき事例は、神奈川県三浦市の取り組みだろう」と紹介されていた。当然のことながら、拙稿でも三浦市の事例を紹介している。
５つの記事中３つに取り上げられている三浦市の事例。これには正直驚いた。もうあっちこっちに自慢したくなる。そして今もなお日々奮闘している三浦市営業開発課の職員たちを賞賛したい！褒めて欲しい！嬉しいかぎりだ。

今、自治体や公益団体等でシティセールスに取り組んでいる皆さんには、ぜひこの特集記事を読んでいただきたい。具体的な内容が満載なので大いに役立つと思う。（写真は左から、稲田氏の記事のタイトル、水津氏の記事の一部、僕の記事の一部）

なお、拙稿タイトルは「『売込型』よりも時代が要請する本来のシティセールスを」。ご興味がある方はご一報ください。

| 2011年11月01日 00:52 | 木村　乃 |