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スタッフ・ブログ

「地域ブランディング戦略講座」のご案内

投稿日時:2011年11月29日 11:04

木村 乃です。

平成24年1月19日~20日の2日間。一般社団法人日本経営協会(NOMA)主催の「地域ブランディング戦略講座」が開催されます。講師は僕。自治体の経営企画課、行政経営課、企画政策課、商工観光課、産業振興課、NPO、商工会・商工会議所、農協・生協、学校法人などの担当者の方々を対象にした実践的な研修です。

今回の研修では、明治大学商学部と三浦市が協働で設置・運営をしている商学実践店舗「なごみま鮮果」の現場スタッフ(学生)との意見交換や、東京都立川市のケーススタディを予定しています。
有名な観光地や成功事例ではなく、あえて「地域ブランディング」が難しそうな都市(なじみにくそうな都市)として立川市様にご協力いただくことになっています。

昨年には同じような趣旨で神奈川県綾瀬市のケーススタディを行いましたが、たいへん素晴らしい演習ができました。このことは、「地域ブランディング」が難しそう(なじみにくそう)な都市であっても、ちょっとした視点の持ち方によって、十分にブランディングが企画できるということを証明した成果となりました。受講者の皆さんにも大変好評でした。

来年1月に実施する研修にも大いに期待していただきたいと思います。

詳しくは下記、URLをご参照ください。
http://bit.ly/tImfR8

写真は昨年の講座の記録ビデオのワンシーン

 

【ビズワード】企業は誰のもの?ステークホルダーエンゲージメントを考える。

投稿日時:2011年11月28日 22:08

友田景です。

最近、「横文字が多すぎて、意味がわからないことが多いなぁ」と感じます。自分も時々無意識に横文字を使ってしまい反省することも多々あります。という弊社の社名も横文字なんですが・・・。

CSRを取り組んでいる中で、よくわからない横文字のひとつが、ISO26000にある「ステークホルダーエンゲージメント(stakeholder engagement)」という言葉だと思います。『日本語訳 ISO26000社会的責任に関する手引』(ISO/SR国内委員会監修)では、「組織の決定に関する基本情報を提供する目的で、組織と一人以上のステークホルダーとの間に対話の機会を作り出すために試みられる活動」と説明されています。なかなか難しい説明で、これだとステークホルダーダイアログ(利害関係者との対話)じゃないのと思ってしまいます。

僕の個人的な解釈では、「エンゲージメント」の和訳は「婚約」。なので、『ステークホルダーエンゲージメント』は、「利害関係者と手をつないで一緒にやっていこうという約束であり、その行動」なんだと思っています。

CSRで植林活動をされているある企業の社員が、「大して意味のないことにお金を使って、そんなことなら俺のボーナスを増やしてくれ」と言っていたのが印象的でした。社員に納得感がないんですね。CSRの部署が勝手にやっていると思っているわけです。今、話題になっている某精密機器メーカーのM&Aに関わる会計の不正計上問題は、仮にコンプライアンス上の問題がなくとも社員から「そんなわけのわからないところへ多額の投資して・・・」と思われていたはずです。

前回のメルマガでご案内した世遊名人対談で、株式会社リバックスは社員をパートナーと位置づけおられ、それはリバックス社のWebサイトに公表されています。社員が納得する形でないと事業は前には進んでいかない。「会社の成長のベクトルを定め、次のステージに上がるためには、社員をパートナーとして一緒になって事業を進めていくことが、今一番求められていると感じています。」と赤澤社長は、対談の中でも話されていました。

社員をはじめとするステークホルダーが納得して、同じ方向を向いて一緒に取り組んでいく。ステークホルダーの納得感がステークホルダーエンゲージメントの大前提なんだと考えます。社員が、「うちの会社は・・・」と、ちょっと自慢したくなるようなCSRがいいCSRだと思います。

 

「復興計画」は人と共同体を中心に描かれるべきだ

投稿日時:2011年11月23日 23:43

木村乃です。

11/20放送の「新報道2001」で、福島県の復興計画のあり方についてコメントをしました。県が復興計画を策定しようとしていることを批判するつもりは毛頭ありません。そうではなく、このような現状において自治体に復興計画を策定させようとしている政府の無責任さを問題にしています。以下、僕の見解です。放送ではかいつまんで編集していただきました。編集は的確でした。担当のKディレクターには感謝しています。

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震災によって、地域づくりにおける共同体(コミュニティ)の重要性を思い知らされた。

地域づくりというのは、共同体をどのように描くかということにほかならない。共同体は人と、人々が培ってきた文化によってかたちづくられるものである。「経済」の語源オイコノミコスとは「共同体のあり方」のこと。復興すべきなのは「共同体」なのであって、「まち」ではない。

どのような地域づくりの構想も計画も、人を中心に描かなければ意味がない。人間本位、住民本位と言ってもいい。

しかし、政府、行政、あるいは企業は、ともすれば地域づくりの構想や計画を、「空間」を中心に描く傾向がある。空間本位と言ってもいい。

都市計画というものが、空間計画、ハード計画とその運用システムに偏っているのがその証拠である。ところが、そもそも都市計画とはそういうものではない。関東大震災後の都復興院総裁である後藤新平は、コミュニティ、共同体のあり方、地域文化というものに強い問題意識を持ち、江戸における共同体研究までも行っている。近代日本都市計画の父とも言われる石川栄耀は「社会に対する愛情、これを都市計画という」と言っている。この石川栄耀もまた東京都の戦災復興都市計画を担当している。関東大震災、さきの戦災からの復興をリードした後藤、石川がともに「社会に対する愛」、「共同体」を中心に据えた計画を策定したことは注目すべき事実である。

一方、時代の趨勢は本格的な地方自治の時代に入ろうとしているところである。それは住民自治の確立にほかならない。住民の発意と責任感を伴わない地域づくりの計画は、たとえ策定ができたとしても機能しない。人がどこに住み、どのような暮らしをし、どのような共同体をかたちづくり、そして運用していくのが望ましいか、という論点を中心に据えずして機能的な復興計画は策定しえない。そのためには、まず「どこに住むことができるのか」、「いつから住むことができるのか」を前提条件として確定させることが必要である。しかも、その確定には私権の制約を伴うことも多分にありうる。したがって法的根拠が必要となる。さらに、インフラ整備も必要であり、大がかりな財源を要する。そう考えると、「どこに住むことができるのか」、「いつから住むことができるのか」という前提条件を、責任をもって提示しうるのは国会・政府でしかありえない。

とりわけ放射能汚染地域と三陸沿岸部については、その前提条件を示すことなしに、復興計画はありえない。日本には伝統的な共同体のしくみとして「結(ゆい)」や「講(こう)」がある。東北においては特にそのような共同体が強く根ざしている。政府が、被災地の「空間」だけではなく、「人」と「共同体」にしっかりと着目した構想を描き、「どこに住むことができるのか」、「いつから住むことができるのか」を示すという責任を果たせていないことが、各自治体における復興の機運と復興計画づくりの進捗を妨げていると言わざるを得ない。

 

【ビズワード】社会的存在としての企業

投稿日時:2011年11月22日 12:29

友田景です。

初来日した米著名投資家のウォーレン・バフェット氏の言動が、注目を集めニュースになっていますね。21日の記者会見では「持続的に成長できて、競争力があり、社会にとって欠かせない事業を持つ企業に投資する」と発言しています。先月のビズワードで、「CSRは企業の社会への対応力」と書きましたが、投資家としてもまさしくその内容の発言をしていることに強い共感を持ちました。

現在、オリンパス、大王製紙が企業ガバナンス問題、コンプライアンス問題として大きく取り上げられていますが、2001年にアメリカではエンロンの巨額粉飾事件で大きく揺れました。バフェット氏はこれらの問題については、「こういうことはアメリカでもヨーロッパでもどこでも起こりえる問題」と発言しており、私もその通りだなと納得しています。人間には、「ちょっとぐらいいいだろう」という感覚が誰でも持っていると思います。それが、経営者となると会社を揺るがすの大問題に発展する事例だと認識しています。その教訓として、自己反省も踏まえて「ちょっとぐらいいいだろう」という気持ちを戒めています。

社会的責任の国際規格であるISO26000では「信頼性の向上」がひとつのテーマになっています。ISO26000は、第三者認証でないガイドラインとしての規格であるためステークホルダーからの信頼性を高めるための取り組みが求められています。CSR関係者の中では、オリンパスのCSRへの取り組みCSR報告書の評価は高かったようですが、それらからは本質的な問題は何も分からなかったということになります。企業の情報公開や信頼性の向上といった部分はまだまだ大きな課題が残されていると感じています。

話は少し外れますが、日本でも一時期「企業は誰のものか?」と大きな議論を呼びましたが、私は「企業はステークホルダー(利害関係者)のものだ」と考えいます。その理由は、今回のオリンパスや大王製紙のような問題が起こったときに影響が及ぶのは、株主だけでなく、社員や取引先などの直接的な関係者だけでなく、会社がある地域等にまでも広がりるからです。事実、オリンパスでは、公共施設の命名権(ネーミングライツ)を買っており、地元自治体も対応に苦慮していることが挙げられます。

経済産業省(日本工業標準調査会(JISC)の事務局)では、ISO26000のJIS原案がJIS化委員会で承認され、平成24年3~4月頃に正式に公示するため取り組みを進めています。企業が社会的責任を果たしていく取り組みを国としても全面的に後押ししていく考えのようです。「ちょっとぐらいいいだろう」「うちは大丈夫」そんな思いが大きな問題にならないためにも大企業、中小企業の規模を問わず、今こそ企業(組織)の取り組みを見直す時が来ています。

 

風化させないという“支援”~現在進行中の震災

投稿日時:2011年11月22日 10:03

木村乃です。

先日(11/18)、名取市役所で「震災に向けた市役所機構改革」をテーマとする講演のため宮城県名取市に出掛けてきた。名取市は名取川を挟んで仙台市に南接する7万人都市。その北東部に位置する閖上(ゆりあげ)地区は約5,000人が暮らす共同体意識の強いまちだった。この閖上のまちが3月11日に壊滅した。亡くなった方は900人以上にのぼるという。地震発生から津波、そして翌日までの様子が、地元住民であった小斎誠進氏の手になる「“その時、閖上は”」という写真集に克明に記録保存されている。

僕も、閖上地区にご案内いただいた。名取市役所のKさんにガイドしていただいたのだが、視察の途中でKさんご自身がこのまちに暮らしていた被災者であることを知った。かつて人工的に造成されたという日和山という丘にのぼり、まちを一望したとき、僕は言葉を失った。ここに5,000人のまちがあったとは信じられなかった。現在の様子からは全く想像できなかったのだ。「想像を絶する」という言葉を初めて実感した。

東京圏に暮らしている僕たちにとって、震災はもはや過去のこととなりつつある。原発問題の影に隠れてしまっていると言ってもいいだろう。僕自身、9月に気仙沼方面にガレキ処理のボランティアに出かけ被災現地を見てきた。一度だけとはいえ、この身体で被災の実態を感じてきたつもりだった。しかし、僕の日常はどうだろう。もはや過去の出来事としてしまってはいないだろうか。

まして、名取市の被災実態は大きく報道されてはいない。地元の方々の努力により、ガレキ撤去等の復旧作業が迅速に進んだがゆえに、役場自体が孤立してしまったような他の被災地のように注目されることもなかった。少なくとも東京圏で報道からその地名を目に、耳にすることはない。まだ震災は現在進行中の出来事なのに、である。

震災直後、「今、自分にできること」と多くの人が自問し、行動した。震災から8カ月が経過した今、僕たちにできることのひとつは、「震災を風化させない」という努力ではないだろうか。今なお日々の生活に苦しみ、明日の暮らしに不安を感じながらときを過ごしている人たちに思いを馳せ、被災の実態をできるだけ多くの人々に、できるだけ広い範囲で情報発信すること。

僕は当面そんな活動を心がけていきたいと思った。

(写真は、左から閖上地区の現在、津波に負けなかったお地蔵さん、仮設住宅)

 

NPO法人フローレンスの『おうち保育園』

投稿日時:2011年11月09日 09:14

5歳と2歳を持つ2児父の友田景です。

縁があって、NPO法人フローレンスのおうち保育園の視察へ行ってきました。フローレンスは、病児・病後児保育に取り組むNPOとして有名ですが、待機児童問題の解消を目指して、家庭的保育の『おうち保育園』にも取り組んでいます。

フローレンスでは、待機児童解消を目指して、マンションの一室などで家庭的保育を行う『おうち保育園』を現在6か所開設しています。今回は、江東区のしめのめ園へお邪魔しました。下記の写真をご覧頂ければおわかりのように本当にマンションの一室で、1歳~2歳の子ども9人を預かっています。待機児童問題は有名ですが、待機児童の82%が0~2歳になります。マンションの一室なので、あまり年齢が離れている子を預かることができず、また3歳になると体力的に持て余すのと保育園にも入りやすいことから対象を1~2歳に制限している理由です。家庭的保育とは、自宅にいるように子どもを預かる自治体の保育ママ制度を利用したもので、スタッフは保育ママ登録者です。自治体であまり活用されていない保育ママ制度を積極的に活用する仕掛けです。

おうち保育園と認可保育所の1人当たりの公費負担コストも認証保育所(公立)が600万円、認可保育所(私立)240万円、東京都の認証保育所150万円、に対して、おうち保育園では140万円となっているそうです。平成22年度に家庭的保育・小規模保育サービスが、内閣府の「子ども・子育て新システム基本制度案要綱」に盛り込まれました。来年度平成24年度の内閣府の概算要求でも「待機児童解消『先取り』プロジェクト」として予算要求されています。このような取り組みが広がることを期待します!

僕が訪れたときは、お昼寝の時間で、園児はみんなスヤスヤと気持ちよさそうに寝ていました。

 

まちの「格付」が進んでいる。

投稿日時:2011年11月04日 18:52

「格付」という言葉に反応してしまう友田景です。

これまでも日経グローカル東洋経済が全国地方自治体の調査ランキングを発表しているが、それらは業界関係者向けのものに過ぎなかった。なので、「自分のまちは何位なのか?」などと広く一般市民が知ることは知ることは少なかった。

ところが、生活ガイド.comはすごい。書籍ではなく、サイト上で自治体のランキングが分かる。それも自分の住んでいるまちが選択できるので、どのレベルにあるのか一目瞭然!生活者視点で情報が整理されていることろが素晴らしい。

例えば、行政サービス比較なら2つのまちが選択できて、待機児童や病院の数などのデータが比べられる。「結婚を機にどこに住もうかな?」や「子どもができたから家を買いたい」と住居を探している人にとって大きな材料になる。サイトの情報提供をしている会社が、SBIライフリビング株式会社で、不動産関連事業を行っていることからしてうなずける。

こういった情報が広く一般に伝わることによって、人口減少化社会の中で、自治体の人口の奪い合いがますます激しくなっていくはず。

国土交通省の国土審議会長期展望委員会は本年2月21日、2050年の日本国土の長期展望に関する中間報告を公表した。それによると、このまま少子高齢化などが続いた場合、2050年には日本の居住地域のうち約2割が無人化(無居住化)するという。

行政にはダウンサイジングの社会の中で、生活者基点に立ったまち全体のマネジメントが求められている。

 

【特集】拍車かかる「シティセールス」の背景と課題

投稿日時:2011年11月01日 00:52

木村 乃です。

一般社団法人日本経営協会(NOMA)が毎月発行している会員情報誌「オムニ・マネジメント」の11月号の特集は「拍車かかる『シティセールス』の背景と課題」。NOMAで毎年2回程度「地域ブランディング戦略講座」(次回開講は来年1月19日・20日の2日間)を担当しているご縁があって、このたび巻頭記事を書かせていただいた。

この特集では他に4つの記事が掲載されている。そのうちのひとつは三浦市営業開発課の稲田巡(いなだ・めぐる)氏による「事例原稿」。僕が三浦市に在籍中に新設に携わり、その政策支援をしてきた営業開発課の取組がレポートされている。もう一つの記事は地域再生コンサルタント・行政書士でいらっしゃる水津陽子氏の記事。なんと、この記事中にも「地域ブランドやシティセールスで、最も学ぶべき事例は、神奈川県三浦市の取り組みだろう」と紹介されていた。当然のことながら、拙稿でも三浦市の事例を紹介している。
5つの記事中3つに取り上げられている三浦市の事例。これには正直驚いた。もうあっちこっちに自慢したくなる。そして今もなお日々奮闘している三浦市営業開発課の職員たちを賞賛したい!褒めて欲しい!嬉しいかぎりだ。

今、自治体や公益団体等でシティセールスに取り組んでいる皆さんには、ぜひこの特集記事を読んでいただきたい。具体的な内容が満載なので大いに役立つと思う。(写真は左から、稲田氏の記事のタイトル、水津氏の記事の一部、僕の記事の一部)

なお、拙稿タイトルは「『売込型』よりも時代が要請する本来のシティセールスを」。ご興味がある方はご一報ください。

 

【駿河台通信】vol.6   UenoMURA旅OKOSHI

投稿日時:2011年11月01日 00:18

木村 乃です。

去る10月29日~30日の2日間、明治大学の学生21名が群馬県上野村を訪れた。
「舞台は上野村!わらしべ長者で秋のBBQ×大自然を満喫!」という自主企画ツアー。スタッフ9名が一所懸命にPRをし、12名のゲストを確保。ようやく実現にこぎつけた。


企画の発端は8月に実施した現地視察。上野村の活性化を果たすために何が必要か。学生たちは活動テーマを具体化するために視察を行った。そこでの経験が「わらしべ長者」というツアー企画を生み出した。
学生たちが道端で出会った村人に声をかけ、村の魅力を聞き取っていたところ、おばあちゃんが「きゅうりを食べていきなさい」と水で冷やしたきゅうりをわけてくれた。晩御飯はBBQをする、という彼らの予定を耳にした村人が野菜を提供してくれた。そんな「おすそわけ」の文化は学生にとってはとてつもなく新鮮だった。そして何よりも学生にとって嬉しかったのは、ただ会話をするだけで、とても嬉しそうにしてくれるお年寄りたちの笑顔だった。
「お年寄りたちとふれあうことは、学生である自分たちにとっても嬉しい。お年寄りも元気になってくれる。しかも野菜が手に入る!」 これを企画の骨格にした。
これを先週末に実施したのだ。
成功した、と言ってよいだろう。わずか2時間余りの村内散策で26人の村人とふれあい、抱えきれないほどの野菜を「物々交換」で手に入れることができた。
その中に90歳のおばあちゃんがいた。一人暮らしのおばあちゃんは、「こんな年寄りのところに、あなたちのような若い人が訪ねてきてくれたことが嬉しい」と言って涙を流したそうである(学生からの報告)。
このツアーで学生はまた新しいことを学んだに違いない。お年寄りに何かしてあげようなんて難しいことを考えなくてもいい。ただ、野菜をおねだりするだけで元気になってくれるんだ。何かしてあげるのではなく、何かしてもらう。差し上げるのではなく、頂く。だからこそ、元気になってくれる。これは逆転の発想である。
これこそが、「旅おこし」だ。
「旅」には、旅人だけでなく、旅人を受け入れる側の人々をも元気にする効果がある。学生企画のこのツアーが、それを見事に証明してみせた。そして、このことは「旅」を観光という名の産業に矮小化してきたことで見えなくしてしまった本来の価値を再生しうる可能性をも見せてくれた。
「UenoMURA旅OKOSHI」。これからどんな展開を見せてくれるんだろう。楽しみで仕方がない。

【UenoMURA旅OKOSHIのフェイスブックページ】
http://on.fb.me/rpdJKO

 

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