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新しい公共をつくる市民キャビネット 設立1周年イベント

投稿日時:2011年01月31日 23:24

 毎日寒い日が続きますね。友田景です。

 先週の木曜日に「新しい公共をつくる市民キャビネット 設立1周年イベント」に参加してきました。「新しい公共」とは、前鳩山総理が、所信表明演説で表明し、内閣府内に円卓会議を設置しました。現管政権になり、新しい公共推進会議を設置しています。市民キャビネットは、円卓会議が設置されたことを受けて、NPO側から政策提言するための機能として集結し、設立されました。

その1周年記念ということで、玄葉光一郎内閣府特命担当大臣(「新しい公共」担当)、篠原孝農林水産副大臣、辻元清美NPO議員連盟幹事長、鳩山由紀夫新しい公共調査会会長、江田五月法務大臣、福嶋浩彦消費者庁長官(出演順)に来賓挨拶をされ、パネルディスカッションでは岸本周平新しい公共調査会事務局次長、鈴木寛文部科学副大臣に参加されました。

民主党政権に関わる国会議員が訴えていたことは、寄付税制の改正です。現在の寄付金控除は、所得控除であり、1万円を寄付すれば、約500円の税控除になります(確定申告が必要)。当然上限もあります。それが、税額控除に変更になり、寄付した金額から2000円を差し引いた額の半額を税金から控除されます。1万円の場合は、4000円が控除になります。上限は、所得税額の1/4まで。こちらも当然ながら確定申告が必要ですが。

控除先は、これまでは、認定NPO法人である188団体しかなかった(日本のNPO法人は4万1千あります)のが、改正後は、NPOだけでなく、公益法人、学校法人、社会福祉法人なども可能です。もちろん地方自治体にも。寄付を受ける団体は、仮認定制度を受けられ、申告すればその時点から認定されます。3年間のうちに3000円×100人から寄付を集めないと認定が取り消されますが、仮認定中の3年間の分は、取り消しがありません。

ただし、これらは法案が通らないとダメなので、政権与党の国会議員からは、是非とも野党にも呼びかけて今国会で、通したいとのことです。

岸本議員は、「これ(寄付税制)が、できれば劇的にお金の流れが変わるハズ」と断言されていましたが、正直なところ今ひとつピンときませんでした。「新しい公共」の動き自体もそうですが、まだまだ内輪の話に過ぎないように感じてしまいます。ツイッターをはじめとするソーシャルネットワークやCSRや社会貢献、社会起業家が劇的に「世の中を変える」とされていますが、社会一般的には、きっとまだピンとこないのと同じ感じがします。単に僕が鈍感なだけなのか、それともやはり仕組みとしてまだまだなのかは、わかりませんが・・・。

新しい公共の動きはもちろん賛成の立場ですし、そういう流れがもっと加速することを望んでいますが、まだまだブームのハシリに過ぎず、本格的なブームにもなっていないように感じます。ブームからムーブメントにするためには、まだまだ段階が必要だと感じました。僕がそれこそ、その一助になるように努力をしないとと感じた1日でした。

   

 

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