友田景です。

30代半ばに入り、体型の変化が気になる今日この頃です。
久々にタニタの体重計に乗ってみると基礎代謝が随分落ちていました。
これでは贅肉が付きやすくなるはずです・・・。

管首相になり、民主党は「元気な日本を復活させる。」をスローガンにしていますが、
日本の社会が元気がない理由は何なのか、それは社会の中で新陳代謝が行われてないから
ではないかと個人的には考えています。

以前は、企業再生の仕事をメインにしていたので、末期症状の企業をいくつも見てきました。
企業は「going concern」で死なないと言われますが、事業の寿命はやはり30年程度じゃないかと思います。
企業は事業転換を図っていく中で、生きていくことはできると思いますが、
事業にしがみつき、それができずに潰れてしまう企業がほとんどだと思います。

企業が社会という組織の中での細胞のひとつと考えれば、
その役割を終えるのは当然なのかも知れません。
となると新しい企業が生まれてこなければ、社会としては健康を維持できません。

人間も生活の糧がなければ生きていけないので、最近ならば企業でなくても
NPOで働いて生計を立てている人もいます。
そういった新しい細胞が、社会の中でどれだけ生まれているがポイントになります。

国も「緑の分権改革」を掲げ、その中で大企業（大資本）中心から
コミュニティービジネスや中小企業などの活性化を謳っています。

そこで、どのくらいの起業件数があるのか調べてみると直近の詳しいデータが見つかりません。
統計局が行っている事業所・企業統計調査は5年に1回しかありません。

その平成18年度の調査では、事業所の廃業率が新設率を上回っており、下記の記載のとおりです。
「民営事業所の平成13年調査と比べた異動状況をみると、新設事業所数は135万8千事業所、
廃業事業所数は174万4千事業所となっており、新設率は22.1％、廃業率は28.4％となっています。
これを5年前(平成8年～13年)と比べると、新設率は1.5ポイントの低下、廃業率は1.1ポイントの低下と
なっています。また、平成18年の会社企業数は151万6千企業で、平成13年と比べると、
10万2千企業(6.3％)の減少となっています。」

「元気な日本を復活させる。」ためのベンチマークとして、ちゃんと社会の新陳代謝が
行われているのかを確認するために起業件数などはもう少し頻繁に数字を調査するべきだと思います。

なお、「事業所・企業統計調査」はH18年度で終了、H21年からは「経済センサス」へ移行されるそうです。
その発表は、来週の6月29日にあるので、注目です。

| 2010年06月23日 07:36 | 友田　景 |