神奈川県三浦市。人口５万人弱のこのまちの市役所に、ぼくは平成１５年から５年間在籍し、政策と経営の両面から指揮をとった。この間、いろいろなことに取り組んだが、そのひとつが「行政サービス品質説明書」である。これはいわゆる行政評価の報告書であり、市民に公表している。評価のしくみの詳細はここでは書かないので三浦市のWEBサイトで確認していただきたい。この行政サービス品質説明書には「市民納得度調査」の分析結果が掲載されている。ぼくがコンサルタントとして大和市で開発に携わった市民納得度調査とほとんど同じ手法を三浦市でも実践したというわけだ。三浦市の行政評価のWEBページには次のようなことが書かれている。「現在、多くの自治体で「 行政評価 」の取組みが実施されています。 行政評価 とは、市民の皆様からお預りした税金を効果的に執行するために、「行政がどのようなことを行い、どのような成果があったのか」ということについて、客観的な数値などに基づいて「この取組みは継続すべき」「この取組みは改善すべき」などの評価を行い、その結果を市民の皆様に説明するとともに、評価結果に基づいて 行政の活動を改善するための手法 です。 」。こうした納税者にとっての透明性重視の考え方が今きわめて大切なのである。これこそがアカウンタビリティなのだ。受益者は自分にどれだけの恩恵があったか、という観点でしか行政を評価しない。納税者は自分が納めた税金がどのように配分されてどのように役立ったかを知る権利がある。この当たり前の認識が行政には希薄なのである。多くの自治体ではまだまだコンシューマー・コンセンサス（顧客満足）がうたわれている。タックスペイヤー・コンセンサス（納税者合意）に重心を置いた行政経営はまだまだマイナーである。行政も市民（特に受益者）も公共財源には限りがあるという当たり前の事実を思い知るべきである。開発者であるぼくにとっては全く不都合なことに、「市民納得度調査」は登録商標も登記していなければビジネスモデル特許もとっていない。だから、どんどん真似して普及してほしい。そういう進歩的でどん欲な自治体がもっともっと生まれてくることを待ち望んでいる。

| 2009年02月04日 16:09 | 木村　乃 |