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投稿日時:2009年02月02日 17:43
平成14年度、ぼくは神奈川県大和市における「市民納得度調査」の調査設計に取り組んだ。タックスペイヤー・コンセンサスの視点で行政評価を行う我が国初の試みだったと言ってよいだろう。平成15年度、16年度には実際に「市民納得度調査」を実施し、総合計画の策定などに活用したと聞いている。平成17年7月の「広報やまと」には次のような記事が掲載されている(一部改変)。タックスペイヤー・コンセンサスの考え方をどのように政策に反映するか、ということについてわかりやすく書かれているのでここで引用させていただく。
「市民納得度の調査結果まとまる」
市では、行政評価の一環として、市民の皆さんの意見や要望を市政に反映させ、また来年度からスタートする第7次総合計画における実施計画策定の基礎資料とするため、2月に「市民納得度調査」を実施しました。無作為に抽出した16歳以上の市民2,
000人を対象に、第7次総合計画の基本計画案に示される「達成された姿」について、「主な仕事」、「効果の一例」、「使った金額」を示し、仕事の効果と費用が妥当かどうか、それぞれ選んでいただき、税金が大和市全体のために効果的、効率的に使われていると市民が実感している度合い(バリュー・フォー・マネー)を調査しました。「達成された姿」は42となっています。(中略)今回の調査で、納得度が高い施策(効果、費用とも妥当とする割合が高い施策)は、「子どもの健康管理とバランスの良い学校給食の提供」や「消費生活の安定、向上」などです。これらの施策は、現状の効果や費用を維持するよう努めていきます。逆に納得度が低い施策は、効果、費用ともに低い(足りない)とする割合や、効果、費用とも高い(やり過ぎ)とする割合が多い施策です。中でも「市民一人ひとりの防犯意識の向上と犯罪防止の取り組み」は、前回調査でも効果、費用ともに低いとする割合が多かったことから、今後も積極的に対応を進めます。また、効果、費用とも高いとする割合が多い施策は、「区画整理事業などの都市基盤の整備」、「生活道路などの住環境の維持、改善」などです。これらは、市民の安全で良好な生活環境を整えるうえで必要な施策ですが、個々の事業内容を整理する必要があります。」
いわゆる市民満足を基準とする評価では、満足を満たすまで目標水準を高くし続けなければならないという宿命がある。「これで十分」という状態はありえない。しかし、タックスペイヤー・コンセンサスであれば、これはやり過ぎ、これはお金をかけすぎ、といった結果が出てくる。ここが最も大きな違いである。次回は、神奈川県三浦市における事例を紹介したい。
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