たった今、ＴＶ（ＣＸ）で「サキヨミ」で郵政公社のかんぽの宿等売却問題を取り上げていた。鳩山総務大臣が「断じて不良債権（不良資産）ではない」と発言していたのが気になる。毎年５０億円もの赤字を出しているこれら2400億円の資産が不良資産でなくてなんなのだろう。「赤字が出ているなら黒字にすればいい」とも発言していた。正解！そりゃそうだ。郵政公社が自力で赤字解消、黒字転換できるのであれば何のことはない。それができないから100億円で売却するのだ。鳩山邦夫氏が総務大臣であるからこそ、ぼくは言いたいことがある。公務員または公務員に準じた身分にあった職員たちに自力経営改革を進めていく能力と気概があると本気で考えているのか。それができるなら、財政再建団体など出てきやしなかった。かたや、土地開発公社の精算、公立病院の精算などを進めろと言っているのは誰か。総務省ではないか。精算するということは損切りをするということだ。もともと2,400億円かけた資産を100億円で売却することと何ら変わりはない。公務員にはできないが、郵政公社職員にはできるということか。そんなはずはない。不良資産の精算もそうだが、総務省がやるべきもっと大事なことがある。公務員制度改革だ。地方自治法、地方公務員法から見直してほしい。いや憲法【地方自治】の見直しが必要な場合もある。入庁と同時に生涯を通じた永久保証の身分を獲得できる公務員。そういう身分にあって改革・改善のモチベーションが起ころうはずがない。効率化を進めたくても、給料の格差をつけることすらままならないほどに既得権保証がなされている。そんな公務員制度を改革することの方が、かんぽの宿の売却を凍結するようなことよりもよほど重要なのではないか。無論、入札経過の透明性の問題は残る。オリックス宮内社長は小泉改革の民間人責任者の立場にあった。そのことをスキャンダラスに報道するのはいかがなものかと思うが、入札経過についてつまびらかにすることは今なによりも大事なことだと思う。・・・ややとりとめもない書きぶりになってしまった。報道を観てつい筆が走ってしまった。

| 2009年02月01日 22:39 | 木村　乃 |