昨日（1/15）、日本経団連と連合の首脳陣が会談し、「雇用安定・創出に向けた労使共同宣言」を発表した。歴史的合意との報道も一部にはあったが、本日付け日経新聞では、「総論にとどまる」、「危機感が伝わってこなかった」といった記事が掲載されていた。ぼくもそんな印象を強く持った。依然として賃上げを要求する労働側と経営側には各論レベルでの妥結点が見えてこない。春闘の情勢を注意深く見守りたいと思うが、この報道ないし「共同宣言」は別の意味でとても重要なエポックとなったのではないか、というのが僕の見方だ。それは政局。最新の世論調査で内閣支持率が２０％前後となっている麻生内閣、そして内紛前夜の様相を呈している自民党。これにあきれつつある国民。こういう構図が最近の政治情勢だが、かといって次期総選挙で民主党が圧勝するというムードができあがるまでには至っていない。それは企業人を中心とする自民党に対する根強い支持意識と、民主党とりわけ左派勢力に対する観念的抵抗感があるからではないだろうか。そこにきてこの報道である。民主党を推す連合が経営と歴史的合意「共同宣言」を出す。そのメッセージは民主党左派の存在を“打ち消す”ようなニュアンスを含んでいる。衆参ねじれ国会となってから、経済界も官僚も積極的に民主党との勉強会を持っているということは聞いていたが、この「共同宣言」はそのひとつの果実として掲げられたものなのではないかとの印象を持った。外野からみた素人評論だから的外れな深読みかもしれない。実際、そういう解釈での報道は少なくとも見聞きできなかった。しかし、民主党が政権獲得を目指すならば左派を排斥しなくてはならないのではないか、という評論は今までにもなされている。今回の「共同宣言」がそれへの回答になっているという見方はあながち間違いでもないかと思う。ただし、この回答が本気なのか見せかけなのかはまだまだわからない。

| 2009年01月16日 13:46 | 木村　乃 |