昨夜（5/14）、千代田区神田錦町の「ちよだプラットフォームスクエア」地下１階ミーテイングルームにて19:00より「士業の企画」という勉強会があったので参加してきた。５年ほど前に横浜で、関西エリアや横浜市、大和市、鎌倉市等の若手（20～30歳代）市会議員等の懇親会があったのだが、そこに参加されていた行政書士・司法書士の茂木正光さんとNPO法人農業情報総合研究所理事長の植村春香さんから、このたびお誘いをいただいての参加となった。５年ほど前にたった１回だけしかお会いしたことがなかったのでお顔を覚えているかどうか少々不安もあったが、受付でお会いした瞬間に思い出した。人間の記憶というのはすばらしい！さて、この「士業の企画」というのは、いわゆる「サムライ業」と言われる弁護士、司法書士、行政書士、税理士等の職業に携わっている皆さんのネットワークによって開催されている勉強会。「理想高き志士の会」という理念のもとに平成10年に設立された「戦略経営研究会」というグループの分科会という位置づけになっているそうだ。この日のテーマは「農業ビジネスと農地法改正」。このほど衆議院を通過した農地法改正について、農林水産省の仙台光仁氏（外食産業室長）が講師として解説してくださった。参加者からは、耕作放棄地の増大等の土地利用上の問題解決というスポット的な課題を契機として、「耕作者主義」という農地法の本質（目的規程）を放棄することの妥当性、農地貸借の規制緩和が貸借の増加にとどまらず所有の移転にまで拡張する契機となってしまうことへの懸念、農地としての不適切な利用があれば貸借を停止できるとする規制条件があったとしても、どのような状況をもって不適切とすることができるのかという基準が明確でないことへの懸念、家族的生産体制によって伝承・維持されてきた日本の農業ノウハウが農業生産法人以外の法人を担い手とすることで守ることができるのかという疑念などの意見が示されていた。臓器移植法改正が大きな話題になっているが、時代と立場とによって法のあるべき姿は当然異なってくる。農地法もそういう対象なのだということをつくづく実感した。激変期にあるこの時代。単に保守的だとか、革新的だとかでは仕分けできない意見対立が乱立している。環境問題、安全保障の立場から農地の保全を守る立場と営農意思に関わらず既得権を守ろうとする農家の立場が一致してしまうねじれ。日本農業の生き残りのためにも耕作地の集約的拡大によって生産効率を高めようとする立場と持続的営農のためにこそ家族的営農体制を維持すべきとする立場が対立してしまうねじれ。なかなか難しい問題である。こういう問題に取り組むとき、ぼくたちは50年後、100年後を構想するという作業をを避けてはいけない。そんなことを思いながら帰路についた。

| 2009年05月15日 11:04 | 木村　乃 | コメント＆トラックバック（2）