世界最強の父親。このタイトルの動画を一昨日の「お母さん大学　決起集会」冒頭で観せてもらった。４分程度の映像だが、たまらない気持ちにさせられる。どうたまらないかというと、「オレもやらなきゃ」という気持ちと「オレにそれをやれっていうのか」という気持ち、そして「オレにはできない」という気持ちが複雑に絡み合ってしまったたまらなさだ。出産時のトラブルが原因で四肢の自由がきかない息子がマラソンを走りたいと言い出す。１Km走るのも厳しいというほど運動していない父だったが、トレーニングを重ね、ついに息子を乗せた車いすを押しながら８Kmのマラソンに挑む。息子は自分自身が走っているように実感し、四肢の自由を得たかのように喜ぶ。父はその後トライアスロンに挑戦する。息子を乗せたゴムボートを引っ張りながら泳ぎ、息子をハンドルカゴに乗せて自転車で走り、息子を乗せた車いすを押しながらフルマラソンを走る。息子の笑顔がみたい。それだけがモチベーションの源泉である。とても真似できない。心を揺さぶられる実話ではあろうが、感情移入するのは難しい。動画はいろんなサイトで観ることができるようだが、著作権問題が生じているようなのでここでリンクを張るのは遠慮しておく。「Can World’s Strongest Dad」で検索してほしい。観ないよりも観た方が絶対にいい。そのことだけは言える。

| 2009年02月09日 14:39 | 木村　乃 | コメント＆トラックバック（0）

「フットパスとイギリスで発祥した「歩くことを楽しむための道」のことで、農村部を中心に、イギリス国内を網の目のように走っている公共の散歩道です。 長いものだと160kmも続くものもあります。川や丘は当然ですが、農場や自宅の敷地内を通る道もあり、英国国民にフットパスを大切にする文化が醸成されています」（山形河川国道事務所「最上川電子大辞典」HPから引用）

一昨日（2/7・土）、東京都町田市で「日本フットパス協会」設立シンポジウムが開催された。前出の「お母さん大学決起集会」に参加していたため、シンポジウムには出席できず、続いて開催された懇親会に出席した。かつてのクライアントだった町田市役所で現在教育部長をしている安藤氏に誘われての参加だった。町田市役所では経済観光部を挙げて協力をし、石坂市長も出席していた。そのほかにも、やはりかつてのクライアントだった現・経済環境部長の尾留川市や小池主幹、羽生さんや牛腸さんらにも半年ぶりに再会できた。町田市にはもともと「NPO法人みどりのゆび」がある。「多摩丘陵や日本の里山が美しい風景や緑に満ちた道で繋がっていくことを願っています。そして、このみどりのまちづくりによって日本中のまちや人々がゆたかで幸せになることを目指しています。また、緑地保全ばかりでなく、緑の主な担い手である農業者に安心して農業を営める将来を、市民に健康で安全で豊かな生活を、そして未来の子供対に緑を残す“しくみ創り”を実現するために、「みどりのゆび基金」の設立、税制や都市計画法の改正支援、安全な食物の流通設計、環境教育など、様々な事業や活動を行います。」（同法人HPより引用）という団体だ。この団体が中核となって全国のフットパス推進団体・グループとともに「日本フットパス協会」を設立したというわけである。いろんな活動があるのだなぁというのが率直な感想。そして、たしかに大切な活動だなぁというのがもうひとつの感想。全国へのネットワーク展開や体制づくりにこれから取り組んでいくそうである。そのためにはコーディネート機能、リサーチ機能、コンサルティング機能が必要になる。資金調達も重要課題だ。ぼくがやるべき仕事は世の中にまだまだたくさんある。そんなことを実感した。
」

| 2009年02月09日 11:04 | 木村　乃 | コメント＆トラックバック（0）

一昨日（2/7・土）、世田谷区等々力のジブラルタ生命坂口ラーニングセンターで「お母さん大学決起集会～百万母力プロジェクト～」が開催された。１００名以上は参加していただろうか。主催は「お母さん大学」。「お母さん業界新聞」を発行している株式会社トランタンネットワーク新聞社が昨年の春からスタートさせた“全国のお母さんを元気にする”プロジェクトである。「お母さん業界新聞」紙面に「お父さん学科」とタイトルでコラムを連載しているご縁があって参加してきた。目玉イベントはF1レーサーの中野信次さんをゲストに招いてのトークだったようだが、ぼくは第2部の「全国お母さん記者たちのリレートーク」がおもしろかった。自分の奥さんにはあまり感じなかったのだが、お母さんたちの中には、出産して育児に専念しなければならない時期にはいろんな自問自答、悩みをもつらしい。特に若くしてお母さんになった女性は、友達はおしゃれをして生き生きと楽しんでいるのに、なんで自分だけがこんなふうに家に閉じこもって子供の面倒をみているだけなんだろう。。といったブルーな気持ちになりがちなのだそうである。そういうときに偶然「お母さん業界新聞」を目にする。すると、「お母さん業界っていうのがあるんだったら私も立派な業界人じゃん！　それも２人目を育てているってことだからベテラン業界人！」、「お母さんだって夢を持ってもいいんだ。」など、まさに目からウロコ、気持ちが大いに晴れるらしい。そういったエピソードが次々と「お母さん大学の学生」たちから聞くことができた。お母さんではない男のぼくにはよくわからないが、たいそう感激するものらしい。「メール戦隊M4」というチームがあり、月曜日から金曜日まで毎朝８時きっかりにメール版お母さん業界新聞を配信している。お母さんたちは毎朝忙しくてちょっと憂鬱になっていることも多い。そんな朝、何気ないメッセージを載せたメールが届くと「ちょっと元気になれる」そうだ。今朝からぼくのところにも届いているが、何となくわかる気がする。お母さん方にも、お父さん方にも試しに受信登録をしてみることをおすすめします。ちなみに、このお母さん大学の学生たち、決起集会のあと翌朝の4:30頃まで盛り上がっていたらしい。パワー全開だ。日頃の鬱憤がはじけたか！北海道、九州を含む全国から集まったお母さん方。帰宅したら、留守を預かった旦那さんたちに「東京まで行かせてくれてありがとう」と言ってやってください。１週間くらいは円満な日常が遅れると思うから。

| 2009年02月09日 10:46 | 木村　乃 | コメント＆トラックバック（4）

中学卒業後の進学率は９７％を超えている。そのほとんどがいわゆる「高等学校」（全日制・定時制）への進学だが、０．７％ほどが「高等専門学校」（いわゆる高専）に進学している。全国に６４校（うち５５校が国立。その他は公立・私立）ある高専については、NHKが主催している「ロボコン」で有名になったこともありその存在を知らない人はあまりいないかもしれないが、どんな学校か、ということはあまり知られていない。高等学校との最大の違いは「専門性」と「５年制」ということにある。６・３・３制として知られている我が国の初等・中等教育システムの例外的存在だ。学校教育基本法第115条で「高等専門学校は、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。」され、第１１７条に「高等専門学校の修業年限は、５年とする。」と定められている。高専卒業後は就職も進学もできる。進学は、高専の専攻科か大学への編入ということになる。進学者の約65％は大学への編入を果たしている。ものづくりの重要性が高まるなか、高等専門学校の存在意義はこれまでになく高まっているのではないかと思う。そのように考えているのは何も私だけ、いや日本だけではない。新興国、発展を模索している国々も同じように考えている。モンゴル国も同様だ。モンゴル国からの高専留学生は１８年前にはじめてやってきた。以来、OBも含めてその累積数は約130人に及んでいる。モンゴル国の人口は約250万人だから、日本の人口に換算するとその数は約6,600人になる。たいへんな数である。技術力の装備はモンゴル国にとってきわめて重要な国家戦略のひとつだ。留学生たちもそのことを知っている。彼らは高専在学生、OBを構成メンバーとする“コウセン”クラブを組織している。ブヤン君という千葉大学に通う学生がその事務局を担当、奮闘している。「“コウセン”クラブは、高専のモンゴル人留学生・卒業生の塊で、互に助け合って、良い国を造るため、モンゴル・日本国の友好的交流のために活動します。」（“コウセン”クラブ趣意書より抜粋）。彼らは間違いなく近い将来のモンゴル国のエリートである。日本とモンゴルとの友好の架け橋としての役割を大いに期待したいし、そのため必要な支援を、ぼくなりのやり方で実践していきたいと思う。

| 2009年02月06日 09:44 | 木村　乃 | コメント＆トラックバック（0）

神奈川県三浦市。人口５万人弱のこのまちの市役所に、ぼくは平成１５年から５年間在籍し、政策と経営の両面から指揮をとった。この間、いろいろなことに取り組んだが、そのひとつが「行政サービス品質説明書」である。これはいわゆる行政評価の報告書であり、市民に公表している。評価のしくみの詳細はここでは書かないので三浦市のWEBサイトで確認していただきたい。この行政サービス品質説明書には「市民納得度調査」の分析結果が掲載されている。ぼくがコンサルタントとして大和市で開発に携わった市民納得度調査とほとんど同じ手法を三浦市でも実践したというわけだ。三浦市の行政評価のWEBページには次のようなことが書かれている。「現在、多くの自治体で「 行政評価 」の取組みが実施されています。 行政評価 とは、市民の皆様からお預りした税金を効果的に執行するために、「行政がどのようなことを行い、どのような成果があったのか」ということについて、客観的な数値などに基づいて「この取組みは継続すべき」「この取組みは改善すべき」などの評価を行い、その結果を市民の皆様に説明するとともに、評価結果に基づいて 行政の活動を改善するための手法 です。 」。こうした納税者にとっての透明性重視の考え方が今きわめて大切なのである。これこそがアカウンタビリティなのだ。受益者は自分にどれだけの恩恵があったか、という観点でしか行政を評価しない。納税者は自分が納めた税金がどのように配分されてどのように役立ったかを知る権利がある。この当たり前の認識が行政には希薄なのである。多くの自治体ではまだまだコンシューマー・コンセンサス（顧客満足）がうたわれている。タックスペイヤー・コンセンサス（納税者合意）に重心を置いた行政経営はまだまだマイナーである。行政も市民（特に受益者）も公共財源には限りがあるという当たり前の事実を思い知るべきである。開発者であるぼくにとっては全く不都合なことに、「市民納得度調査」は登録商標も登記していなければビジネスモデル特許もとっていない。だから、どんどん真似して普及してほしい。そういう進歩的でどん欲な自治体がもっともっと生まれてくることを待ち望んでいる。

| 2009年02月04日 16:09 | 木村　乃 | コメント＆トラックバック（0）

平成１４年度、ぼくは神奈川県大和市における「市民納得度調査」の調査設計に取り組んだ。タックスペイヤー・コンセンサスの視点で行政評価を行う我が国初の試みだったと言ってよいだろう。平成15年度、16年度には実際に「市民納得度調査」を実施し、総合計画の策定などに活用したと聞いている。平成１７年7月の「広報やまと」には次のような記事が掲載されている（一部改変）。タックスペイヤー・コンセンサスの考え方をどのように政策に反映するか、ということについてわかりやすく書かれているのでここで引用させていただく。

「市民納得度の調査結果まとまる」

市では、行政評価の一環として、市民の皆さんの意見や要望を市政に反映させ、また来年度からスタートする第7次総合計画における実施計画策定の基礎資料とするため、2月に「市民納得度調査」を実施しました。無作為に抽出した１６歳以上の市民2，
000人を対象に、第7次総合計画の基本計画案に示される「達成された姿」について、「主な仕事」、「効果の一例」、「使った金額」を示し、仕事の効果と費用が妥当かどうか、それぞれ選んでいただき、税金が大和市全体のために効果的、効率的に使われていると市民が実感している度合い（バリュー・フォー・マネー）を調査しました。「達成された姿」は４２となっています。（中略）今回の調査で、納得度が高い施策（効果、費用とも妥当とする割合が高い施策）は、「子どもの健康管理とバランスの良い学校給食の提供」や「消費生活の安定、向上」などです。これらの施策は、現状の効果や費用を維持するよう努めていきます。逆に納得度が低い施策は、効果、費用ともに低い（足りない）とする割合や、効果、費用とも高い（やり過ぎ）とする割合が多い施策です。中でも「市民一人ひとりの防犯意識の向上と犯罪防止の取り組み」は、前回調査でも効果、費用ともに低いとする割合が多かったことから、今後も積極的に対応を進めます。また、効果、費用とも高いとする割合が多い施策は、「区画整理事業などの都市基盤の整備」、「生活道路などの住環境の維持、改善」などです。これらは、市民の安全で良好な生活環境を整えるうえで必要な施策ですが、個々の事業内容を整理する必要があります。」

いわゆる市民満足を基準とする評価では、満足を満たすまで目標水準を高くし続けなければならないという宿命がある。「これで十分」という状態はありえない。しかし、タックスペイヤー・コンセンサスであれば、これはやり過ぎ、これはお金をかけすぎ、といった結果が出てくる。ここが最も大きな違いである。次回は、神奈川県三浦市における事例を紹介したい。

| 2009年02月02日 17:43 | 木村　乃 | コメント＆トラックバック（0）

たった今、ＴＶ（ＣＸ）で「サキヨミ」で郵政公社のかんぽの宿等売却問題を取り上げていた。鳩山総務大臣が「断じて不良債権（不良資産）ではない」と発言していたのが気になる。毎年５０億円もの赤字を出しているこれら2400億円の資産が不良資産でなくてなんなのだろう。「赤字が出ているなら黒字にすればいい」とも発言していた。正解！そりゃそうだ。郵政公社が自力で赤字解消、黒字転換できるのであれば何のことはない。それができないから100億円で売却するのだ。鳩山邦夫氏が総務大臣であるからこそ、ぼくは言いたいことがある。公務員または公務員に準じた身分にあった職員たちに自力経営改革を進めていく能力と気概があると本気で考えているのか。それができるなら、財政再建団体など出てきやしなかった。かたや、土地開発公社の精算、公立病院の精算などを進めろと言っているのは誰か。総務省ではないか。精算するということは損切りをするということだ。もともと2,400億円かけた資産を100億円で売却することと何ら変わりはない。公務員にはできないが、郵政公社職員にはできるということか。そんなはずはない。不良資産の精算もそうだが、総務省がやるべきもっと大事なことがある。公務員制度改革だ。地方自治法、地方公務員法から見直してほしい。いや憲法【地方自治】の見直しが必要な場合もある。入庁と同時に生涯を通じた永久保証の身分を獲得できる公務員。そういう身分にあって改革・改善のモチベーションが起ころうはずがない。効率化を進めたくても、給料の格差をつけることすらままならないほどに既得権保証がなされている。そんな公務員制度を改革することの方が、かんぽの宿の売却を凍結するようなことよりもよほど重要なのではないか。無論、入札経過の透明性の問題は残る。オリックス宮内社長は小泉改革の民間人責任者の立場にあった。そのことをスキャンダラスに報道するのはいかがなものかと思うが、入札経過についてつまびらかにすることは今なによりも大事なことだと思う。・・・ややとりとめもない書きぶりになってしまった。報道を観てつい筆が走ってしまった。

| 2009年02月01日 22:39 | 木村　乃 | コメント＆トラックバック（0）

タックスペイヤー・コンセンサスはぼくが考えた造語だ。納税者が納得できる税金の使い方をしようという意味である。税は所得の再配分システムだから、累進課税の原則にしたがって、「富めるもの」から多く取り、「貧しいもの」に配分するのが基本である。そのように予算が編成され、そのとおりに執行されることに疑義はない。気になっているのは、予算の編成過程である。自治体の場合、予算編成権は首長にある。首長がその補助執行機関である役所組織を使って編成事務を行う。その過程で首長や役人は様々な「ニーズ」を汲み取り、それを充足すべく予算を組む。「ニーズ」の持ち主は得てして「貧しいもの」である。したがって、「ニーズ」を汲み取るためにその持ち主たる「貧しいもの」の声に耳を傾け、その声に応えようとする。さて、ここまでニーズという言葉をあえて「」書きしてきたが、それにはもちろん理由がある。実はこれらを「ニーズ」と認識してよいものかどうかに疑いがあるからである。ぼくの認識では、ニーズというのは社会的不足状況（あるいは社会的必要）を意味する。それを満たさない場合に何らかの社会的害悪が生じかねないとか、社会的コストが増大するとかいうものである。それでは首長や役人、議会が耳を傾けているのは何なのか。ぼくはそれを「ウォンツ」、言い換えれば住民欲求にすぎないと認識している。困ったことがあればそれを解消したいというのは人情だ。自力で解消できないとなると誰かに依存したくなる。その誰かとは、商品やサービスを売っているお店や会社であったり、学校だったり、勤務先の経営者だったりする。それでも埒があかないと知れば、役所に駆け込んでくる。現代では自力で何とかしようとする前に何でもかんでも税でそれを解消してもらおうとする人も少なくない。隣の犬がうるさいからどうにかしてくれ、なんていう苦情が役所に持ち込まれるのも珍しくない。「犬の糞は買い主が始末しましょう」なんて看板がよくあるが、あれもすべて保健所等の予算で製作・配布されているものだ。「犬の糞をなんとかしてくれ！」という住民も声に対応した措置だろう。こうした苦情が果たしてニーズであると言えるのか。わかりやすい例を挙げたつもりだが、ニーズであると認識することに疑義のある欲求は様々であり、際限のないものなのである。それでは、これはニーズである、と認定する基準はどこにあると考えればよいのか。それが問題となる。そこで登場するのがタックスペイヤー・コンセンサスという考え方である。税をとられる一方で直接的な受益の少ない納税者がどう考えているか。このことはとても重要な基準のひとつになるはずだ。しかし、現在の行政では受益者の欲求にばかり目を奪われており、納税者の意見があまりにも軽んじられている。それが証拠に、受益者の立場から欲求の充足状況を聞こうとするアンケートはしばしばあるが、納税者の立場から税金の使い方について意見を聞こうとするアンケートはほとんどない。今ほど納税者を軽視した行政が行われている時代はないのではないか。100年に一度とも言われている不況期である。生存権を守るためのセーフティネットのあり方が大いに議論となってくるだろう。タックスペイヤー・コンセンサスという考え方の重要性を認識しないままにその議論を進めていくと、納税意欲が大いに損なわれることになるだろう。そうなってしまってはもともこもない。自治体破綻、そして国家破綻である。タックスペイヤー・コンセンサスという考え方はそれほど重要なものなのだ。次回は、この考え方を自治体経営に取り入れようとしている事例を紹介したい。

| 2009年02月01日 14:34 | 木村　乃 | コメント＆トラックバック（0）