「狭いながらも楽しい我が家」、「兎小屋」、「夢はマイホーム」。なぜそこまで自身の資産として「マイホーム」を欲しがるのか。その気持ちがぼくには全くわからない。それどころか、このマイホーム志向、いや「マイホーム志向にさせている国家システム（国是）」こそが、不景気からの回復の障害となっているとさえ考えている。そればかりではない。高齢者の棄民、少年犯罪の多発などにも大いに関係があるのではないかと推論している。そもそも、何千万円もする住宅を買うだけの借金をする度胸がなぜ国民の多くに備わっているのか。土地神話があったバブル崩壊前ならまだわからなくもない。いわば、「投資」の対象でもあったのだろう。しかし、いわゆるマイホーム志向の多くは「投資」マインドからくるものではないようだ。それが証拠に、住宅ローン残高はその上昇率が小さくなったとはいえ依然として拡大基調にある。景気対策の筆頭一番に「住宅ローン減税」が出てくるというのは皮肉なジレンマだ。家計を逼迫させている原因（犯人）が住宅ローンなのに、そのローン返済分を課税額から控除してくれる（減刑してくれる）という。これがあるばかりに、やはり住宅ローン残高は上がり続ける（再犯が継続する）。「いつかはマイホームを買おうね」と若い夫婦が夢を語る。ようやく夫が３５歳、中間管理職になった頃、そろそろ家計的にも安定してきたし、子供も小学校に入る。勉強部屋も必要だろう。足りない分は私がパートに出るから安心してね、と妻は献身的だ。夫は１時間以上も電車に乗って通勤。ローンもあるし残業もがんばらなくてはならない。せっかく勉強部屋を与えたのだから、しっかり勉強してもらわなくっちゃ、と子供に塾通いをさせるから教育費も馬鹿にならない。妻のパートは続いている。夫の帰りも遅いし、子供も塾だ。妻もパートで家事に専念するゆとりがない。家族そろっての食事もできない状況が続く。読みようによっては、家族みんなで助け合う微笑ましい状況だろう。しかし、今のような不景気になったら、とたんに舞台は暗転する。一時帰休、解雇。ローンが払えない。マイホームを取り上げられる。借金だけが残る。こんな家族を増やすことが「国是」だとしたらとんでもない。借家で支払う家賃の累積額とマイホームの支払額を比較するという単純比較をすれば、たしかにマイホーム支払額の方が小さいのかもしれないが、それは住宅ローン減税やその他の負担軽減措置があってのものでもある。借家優遇をすることによって、この比較は逆転するかもしれない。そんな難しいことを言わずとも、要するに「分不相応な借金をさせて、金融機関の融資残高を増やし、建設業の仕事を増やす」という構図が国是としての持ち家制度なのだ。（不定期に続く）

| 2009年02月12日 09:17 | 木村　乃 | コメント＆トラックバック（0）