たった今、ＴＶ（ＣＸ）で「サキヨミ」で郵政公社のかんぽの宿等売却問題を取り上げていた。鳩山総務大臣が「断じて不良債権（不良資産）ではない」と発言していたのが気になる。毎年５０億円もの赤字を出しているこれら2400億円の資産が不良資産でなくてなんなのだろう。「赤字が出ているなら黒字にすればいい」とも発言していた。正解！そりゃそうだ。郵政公社が自力で赤字解消、黒字転換できるのであれば何のことはない。それができないから100億円で売却するのだ。鳩山邦夫氏が総務大臣であるからこそ、ぼくは言いたいことがある。公務員または公務員に準じた身分にあった職員たちに自力経営改革を進めていく能力と気概があると本気で考えているのか。それができるなら、財政再建団体など出てきやしなかった。かたや、土地開発公社の精算、公立病院の精算などを進めろと言っているのは誰か。総務省ではないか。精算するということは損切りをするということだ。もともと2,400億円かけた資産を100億円で売却することと何ら変わりはない。公務員にはできないが、郵政公社職員にはできるということか。そんなはずはない。不良資産の精算もそうだが、総務省がやるべきもっと大事なことがある。公務員制度改革だ。地方自治法、地方公務員法から見直してほしい。いや憲法【地方自治】の見直しが必要な場合もある。入庁と同時に生涯を通じた永久保証の身分を獲得できる公務員。そういう身分にあって改革・改善のモチベーションが起ころうはずがない。効率化を進めたくても、給料の格差をつけることすらままならないほどに既得権保証がなされている。そんな公務員制度を改革することの方が、かんぽの宿の売却を凍結するようなことよりもよほど重要なのではないか。無論、入札経過の透明性の問題は残る。オリックス宮内社長は小泉改革の民間人責任者の立場にあった。そのことをスキャンダラスに報道するのはいかがなものかと思うが、入札経過についてつまびらかにすることは今なによりも大事なことだと思う。・・・ややとりとめもない書きぶりになってしまった。報道を観てつい筆が走ってしまった。

| 2009年02月01日 22:39 | 木村　乃 | コメント＆トラックバック（0）

タックスペイヤー・コンセンサスはぼくが考えた造語だ。納税者が納得できる税金の使い方をしようという意味である。税は所得の再配分システムだから、累進課税の原則にしたがって、「富めるもの」から多く取り、「貧しいもの」に配分するのが基本である。そのように予算が編成され、そのとおりに執行されることに疑義はない。気になっているのは、予算の編成過程である。自治体の場合、予算編成権は首長にある。首長がその補助執行機関である役所組織を使って編成事務を行う。その過程で首長や役人は様々な「ニーズ」を汲み取り、それを充足すべく予算を組む。「ニーズ」の持ち主は得てして「貧しいもの」である。したがって、「ニーズ」を汲み取るためにその持ち主たる「貧しいもの」の声に耳を傾け、その声に応えようとする。さて、ここまでニーズという言葉をあえて「」書きしてきたが、それにはもちろん理由がある。実はこれらを「ニーズ」と認識してよいものかどうかに疑いがあるからである。ぼくの認識では、ニーズというのは社会的不足状況（あるいは社会的必要）を意味する。それを満たさない場合に何らかの社会的害悪が生じかねないとか、社会的コストが増大するとかいうものである。それでは首長や役人、議会が耳を傾けているのは何なのか。ぼくはそれを「ウォンツ」、言い換えれば住民欲求にすぎないと認識している。困ったことがあればそれを解消したいというのは人情だ。自力で解消できないとなると誰かに依存したくなる。その誰かとは、商品やサービスを売っているお店や会社であったり、学校だったり、勤務先の経営者だったりする。それでも埒があかないと知れば、役所に駆け込んでくる。現代では自力で何とかしようとする前に何でもかんでも税でそれを解消してもらおうとする人も少なくない。隣の犬がうるさいからどうにかしてくれ、なんていう苦情が役所に持ち込まれるのも珍しくない。「犬の糞は買い主が始末しましょう」なんて看板がよくあるが、あれもすべて保健所等の予算で製作・配布されているものだ。「犬の糞をなんとかしてくれ！」という住民も声に対応した措置だろう。こうした苦情が果たしてニーズであると言えるのか。わかりやすい例を挙げたつもりだが、ニーズであると認識することに疑義のある欲求は様々であり、際限のないものなのである。それでは、これはニーズである、と認定する基準はどこにあると考えればよいのか。それが問題となる。そこで登場するのがタックスペイヤー・コンセンサスという考え方である。税をとられる一方で直接的な受益の少ない納税者がどう考えているか。このことはとても重要な基準のひとつになるはずだ。しかし、現在の行政では受益者の欲求にばかり目を奪われており、納税者の意見があまりにも軽んじられている。それが証拠に、受益者の立場から欲求の充足状況を聞こうとするアンケートはしばしばあるが、納税者の立場から税金の使い方について意見を聞こうとするアンケートはほとんどない。今ほど納税者を軽視した行政が行われている時代はないのではないか。100年に一度とも言われている不況期である。生存権を守るためのセーフティネットのあり方が大いに議論となってくるだろう。タックスペイヤー・コンセンサスという考え方の重要性を認識しないままにその議論を進めていくと、納税意欲が大いに損なわれることになるだろう。そうなってしまってはもともこもない。自治体破綻、そして国家破綻である。タックスペイヤー・コンセンサスという考え方はそれほど重要なものなのだ。次回は、この考え方を自治体経営に取り入れようとしている事例を紹介したい。

| 2009年02月01日 14:34 | 木村　乃 | コメント＆トラックバック（0）