雇用問題に関するNHKの取材を受けた。「いわゆる“派遣切り”についてどう思いますか？」。ぼくは「派遣社員の雇用問題と直接雇用の非正規社員の問題、正規社員の問題とはそれぞれ異なるものなので、十把一絡げには答えられない」と応じた。担当のディレクターさんはよく理解してくれたのでよかったが、往々にしてマスコミの問題のとらえ方は粗雑だ。この粗雑な問題把握の仕方が、労働問題と福祉問題とが絡み合った複雑な状況を余計にわかりにくくしてしまっている。ぼくの回答はシンプルだ。①ワークライフバランスの観点から、雇用の形態は多様であった方がよい。②非正規雇用が生産調整の対象として経営の安全弁であることは何ら問題のないことである。③正規雇用に関しては生産調整の対象としてはならず、企業はあらゆる手をつくしてその雇用継続確保に尽くすべきである。④一部の専門的職種を除き、職業斡旋、派遣仲介をもっぱら収入源とするビジネスはいわゆる“手配師”商売であり好ましい存在ではない。企業自らが多様な職種の採用門戸を開くべきである。以上４点がぼくの見解である。それぞれに関する細かい見解はまた改めてここで書きたい。そしてもうひとつ。ぼくの持論を紹介しておきたい。現在起きている生活経済問題の根源は「持ち家制という国是」にあるという持論である。３０歳代半ばにもなれば住宅を購入する。そのことを前提とした生活給与体系がある。財形貯蓄も手厚く制度化されている。狭いながらも楽しいマイホームを持ってようやく一人前。こうした共同幻想が問題の根源に横たわっていると思えてならない。緊急経済対策がうたれるとき、必ず対策リストの筆頭に出てくるのが住宅ローン減税である。生涯借家派のぼくには何の恩恵もない。まあ、それは単なるひがみにすぎないのだが、「持ち家制という国是」がもたらす社会問題は経済問題にとどまらない。少年犯罪、高齢者の棄民・・・。このことについても近いうちに詳述したい。

| 2009年01月31日 23:36 | 木村　乃 | コメント＆トラックバック（0）