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タックスペイヤー・コンセンサス(納税者合意)

投稿日時:2009年01月30日 08:38


行政はサービス業だ。サービス業は顧客の満足を求めるべきだ。だから行政には顧客、すなわち住民の満足を追求する使命がある。こうした主張が多くなされている。ぼくは行政マンだった頃からこの主張に異を唱えてきた。ここでいう満足とは、住民の欲求・要望(ウォンツ)を満たすことである。社会経済の状況に伴ってウォンツは刻々と変化する。ある部分これを満たすと次のウォンツが生じてくる。つまりウォンツを満たすということには際限がない。企業が顧客満足(カスタマー・サティスファクション)を言えるのは、満足を高めれば売上が伸びるからである。顧客の増加、単価の上昇につながるからである。行政の場合はどうか。満足を高めることは税の支出を増やすことにはなるが、収入を上げることにはならない。もちろん、戦略的先行投資という考え方もある。しかしウォンツへの対応はほとんどの場合がサービスの供給でしかなく投資効果のないものである。際限のない住民ウォンツの満足を実現し続ければ財政破綻は必ずやってくる。景気がよくても必ずそうなる。企業と行政は経営原理が違うのだ。行政に顧客満足経営は通用しない。行政経営の基本的哲学を再認識するべきなのではないか。そこでぼくは「タックスペイヤー・コンセンサス」(納税者合意)を主張してきた。この続きは改めて書きたい。

 

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