昨夜、日本青年館において株式会社ビジネスカフェジャパン主催のトップマネジメントカフェが開催された。同社の代表取締役・平川克美氏とおつきあいをさせていただいている関係でお招きをいただいたエグゼクティブ対象のセミナーである。国際問題評論家の田中宇氏がキーノートスピーカーとして「岐路に立つ世界経済と国際政治」についておもしろい話がたくさん聞けた。今日の世界的金融危機の原因としては、①経済（＝市場）と②政治（＝陰謀）があると考えられるが、田中氏は②の陰謀説を強調している。現代史においてはつねに「多極派」と「英米中心派」の暗闘が経済・社会問題の背景にあるというのが氏の主張である。ご本人も“仮説”であることを強調されているのでその信憑性は何ともいえないのだが、その仮説に依拠して２００６年にはすでに最近の金融危機を予測していたということで、その信憑性は高まっているらしい。2009年中に１ドル＝６０円台となり基軸通貨としてのドルは崩壊する可能性が６０％くらいあると言っていた。金融支援のための出動額に比べればわずかでしかないBIG3への援助をしないのには明らかに意図があるとしか思えない、といった分析も紹介された。現象面から背景構造を推論していくのはたしかにおもしろい。いろいろな話があったのだが、最後の方で平川氏がとても意味のあるコメントをおっしゃっていたのが強く印象に残った。「企業もこれまでCSRなんて言って努力もしてきた。CSRを重視するのであれば、生産調整はともかく、非正規社員の解雇、内定取り消しといった雇用調整にまで踏み込むことは思いとどまるべきである。金融危機が訪れたとはいえ大企業は直前期には空前の利益を出しているところもある。雇用調整にまで踏み込むとマーケットに対して負のフィードバックが生じる。ここが企業の社会的責任の正念場ではないか。」ぼくも同感である。

| 2008年12月13日 12:44 | 木村　乃 |