ぼくも役員の一員である「NPO法人みうら映画舎」についてまだ書いていなかった。その活動いわゆるフィルムコミッション（ＦＣ）なのだが、全国に多数あるフィルムコミッションとはひと味も二味も違う。法人化したのは昨年の８月。それまでは任意団体として平成１６年１０月から活動してきた。ぼくが三浦市（神奈川県）の政策経営室長という職に民間人登用で就いた直後に手がけた仕事のひとつがフィルムコミッション。どうせやるならコミュニティビジネスを育てるというアプローチでやりたかったので、市の政策としては事業予算を計上せず、あくまでも民間の自立的活動とするという考え方で進めてきた。全国フィルムコミッション連絡協議会という団体があるのだが、そのＨＰをみるとＦＣの設立条件というのが公表されている。以下、抜粋すると・・・

１）地域の公的機関であること。
　自治体自身、もしくは自治体と深い協力関係にある公的組織でなくてはなりません。NPOでFCを設立することは可能ですが、１地域１FCの原則がありますので、当該地域の行政との独占的協力関係が必要です。企業はFCを運営する資格がありません。

２）サービスを無償で提供すること。
　映像制作者からFCへの収入はありません。また、FC自身が制作資金提供することもありません。サービスの対価を収入とする組織は、ロケーション・コーディネーターと言い、フィルムコミッションとは呼びません。NPOの収入基盤になりません。

３）内容や規模によって、作品を選り好みをしないこと。
　FCは、全ての撮影を受け入れることを原則にしています。しかし、実際に撮影を希望された個々の施設は作品によって断ることもできます。また、非常識な制作者に対して、全面的に協力する義務はありません。

・・・となっている。要するに、公的機関が主体であり、かつビジネスとしてやってはいけないということのようだ。だから、わが「みうら映画舎」はこの協議会には加盟していない。加盟資格がないし、加盟する気もさらさらない。最初からビジネスをやるつもりなのだから。みうら映画舎の活動による地域振興効果はかなり大きい。たとえば年間数千万円の地元直接消費を呼んでいる。数人だが雇用もしている。シャッターが目立つ地元商店街の空き店舗を賃借して事務所兼ギャラリー兼観光客のもてなし空間にしている。「みうら元気屋」と称する出前店舗でＪリーグの試合会場などに地元物産の出張販売に出かけたりもしている。映画とは無関係な活動だが、そもそもみうら映画舎の設立目的はシティセールス、地域振興にあるのだから、こういう活動もどんどんやる。広告費に換算する効果指標が好んで使われるようだが、みうら映画舎はそんなウソっぽい効果のアピールはしない。したとしたら数十億円にもなってしまう。そんな実感のない数字は地元住民の心に届かない。地元住民の心に届かなければコミュニティビジネスは成立しない。まだまだ言いたいことはたくさんあるが、今回はこのくらいにしておこう。

| 2008年09月08日 00:37 | 木村　乃 | コメント＆トラックバック（0）